アフリカの仮想通貨取引所、大手VCアンドリーセンなどから150万ドルを調達

アフリカの仮想通貨取引所、大手VCアンドリーセンなどから150万ドルを調達

アフリカで仮想通貨市場の成長が続いているなか、ナイジェリアに拠点を置く仮想通貨取引所Yellow Card（イエローカード）は、ベンチャーキャピタル企業のAndreessen Horowitz（アンドリーセン・ホロウィッツ）を含む、仮想通貨業界の多くのベンチャーキャピタルなどから150万ドル以上を調達した。

Yellow CardのCEOであるChris Maurice氏は資金調達について、「投資家から150万ドルを調達し、拡大を促進、アフリカでビットコインを売買する1位としての地位を固めました」と語った。また続けて「私たちはアンドリーセンホロウィッツ、ポリチェーン、セロなどから150万ドルを調達しました。この募金の目標は、現在最も支配的なナイジェリア、南アフリカ、ボツワナから成長し拡大するのを助けることです。」と付け加えた。

Maurice氏はアフリカで仮想通貨取引が増加傾向にあることをインタビューで詳細を述べており、地域全体の多くの人々がビットコインを知っていることを指摘している。実際には、大陸の仮想通貨ボリュームの多くは、店頭またはOTC取引を通じて取引されているようだが、Yellow Cardもオプションの一つとしてその地位を固めているようだ。

ポリチェーンキャピタルのCEOであるOlaf Carlson-Wee氏は、「暗号化がアフリカの金融インフラを近代化し、その人々により良いサービスを提供するのに役立つ方法に私たちは興奮しています。また、イエローカードのモバイルファーストで仮想通貨対応の製品を使用することで、ユーザーは既存のサービスよりも大幅に低いコストで、より高速かつ優れたセキュリティで価値を転送、保存、または送金で切るようになります」と述べている。

資本調達に加えて、Yellow Cardはケニアとカメルーンに可用性を拡大することも発表しており、Maurice氏は経済情勢と国内通貨の不安定性に基づいて、これらの地域でのビットコインの使用例を説明し、9月1日にケニアとカメルーンの居住者が利用できるようになると述べた。さらに取引所の運営にはウォルマートの支払いサービスの元シニアディレクターであるJason Marshall氏も、Yellow Cardの最高製品責任者（CPO）に加わり、取引所の多くの進展をまとめているとのことだ。

COVID-19のパンデミックに対する世界的な懸念が根強い中、仮想通貨は成長を続ける代替資産クラスとしてますます脚光を浴びており、今後さらに多くの地域で仮想通貨が取引されるようになることだろう。

記事参照：CoinTelegraph