コインチェック、2020年度内にもIEOを実施する意向＝日経新聞
国内の大手仮想通貨取引所コインチェックは、仮想通貨を使った資金調達の支援事業であるIEO（イニシャル・エクスチェンジ・オファリング）を始める予定である。
日経新聞が報じた内容によると、IEOの第1弾はマンガアプリ配信などを手掛けるLink-Uなどが立ち上げた共同出資会社であるようだ。現段階でIEOについて、日本暗号資産取引業協会（JVCEA）と調整しており、2020年度内にも実施する意向を示しているという。
また実施を予定しているIEOの資金調達額は10億円を目指しており、トークンおよび通貨の発行後は、同プラットフォームで取引することが可能になる。また1号案件として日経新聞が報じたLink-Uは、ブロックチェー関連企業と共同出資で設立した会社が新しい仮想通貨を発行、コインチェックが売り出し価格を決定して投資家に販売するという。
コインチェックは昨年8月、ユーティリティ・トークンによる「資金調達支援事業の検討」を開始している。この発表時点での資金調達支援事業は、「IEO」と呼ばれることが多く、冒頭でも説明したように取引所を使用してトークンを販売する新たな資金調達方法である。
また執筆時点で、日本国内においてIEOの展開しているサービスおよび交換業者はなく、コインチェックが「資金調達支援事業（IEO）」をスタートさせれば、日本初のサービス展開となる。しかし既にIEO事業を展開する海外取引所は多数存在しており、加熱したブーム期間から時間は経過している。国内における初のIEO事業に対してコインチェックおよび国内ユーザーがどのような反応を示すのか注目が集まる。
