金融庁が仮想通貨投資の規制改革を検討へ
日本金融庁は、銀行がビットコイン（Bitcoin/BTC）などの仮想通貨に投資・保有できるようにするための規制改革を検討している事が報じられた。
報道によると、金融庁は、銀行がビットコインなどの仮想通貨を投資目的で取得・保有できるようにする改革を検討しており、金融審議会で、規制改正に関する議論がまもなく開始される見込みだ。金融庁は、仮想通貨投資が銀行の財務安定性に及ぼす影響を考慮した規制を導入する予定で、ワーキンググループでは、ボラティリティリスクを軽減するための仮想通貨の取り扱いに関するリスク管理システムについても議論する予定という。
日本でも仮想通貨取引は世界的に人気が高まっており、1,200万を超える仮想通貨口座数は、国内における仮想通貨への関心の急速な高まりを示している。
銀行と連携しより安全な仮想通貨空間の構築を目指す
ビットコインなどの裏付けのない仮想通貨は、ボラティリティーの激しさから、価格急落時に大きな損失を被り、財務の安定性が損なわれる可能性があると、複数の当局者が懸念を表明している。
2020年に改訂された現行の金融庁のガイドラインでは、価格変動や銀行の財務健全性に影響を及ぼす潜在的な損失への懸念から、銀行は投資目的で仮想通貨を保有することが原則的に認められていない。提案されている枠組みは、追加の安全策を講じることでこの制限を撤廃し、銀行が厳格な財務健全性規則の下で、株式や債券などの伝統的な金融商品と並んでデジタル資産を売買できるようにしていくという。
金融庁は、信頼できる銀行グループが仮想通貨エコシステムに参加できるようにすることで、個人投資家にとってより安全で利用しやすい仮想通貨環境の構築を目指している。
金融庁は国内におけるインサイダー取引の根絶を目指す
2025年に入り、日本は仮想通貨エコシステムにおけるリーダーとしての地位を確固たるものにするという強い決意を示した。
仮想通貨におけるインサイダー取引とは、市場参加者が組織内で発生した、一般には知られていない機密情報を用いて取引することで、この行為は日本では違法のため、金融庁は2026年にこの問題に対処するための法案を国会に提出する予定だ。
この法案は軽微な法改正をもたらすものだが、ビットコインから無名に近いミームコインに至るまで、あらゆるものに大きな影響を与える可能性がある。仮想通貨エコシステムで繰り返し問題となっているインサイダー取引だが、最近、より一層深刻化している。まだ記憶に新しい、トランプ大統領の“ブラックフライデー関税発表”によって巨額の利益を得た身元不明の投資家の報道を受け、コミュニティ内では激しい怒りが巻き起こっている。
米国など一部の国では、「犯罪はもはや合法」といった風潮が広がりはじめているものの、日本ではインサイダー取引の完全防止を目指して、仮想通貨の再分類に向けて重要な措置を講じる準備をしている。
