ミスタービーストが仮想通貨取引プラットフォームの商標登録を申請
世界で最も人気のあるYouTuberとして日本でも人気のMrBeastは、カード、取引所、投資サービスを提供する仮想通貨対応のバンキングアプリ「MrBeast Financial」の商標を申請した。
4億4,600万人以上の登録者数を誇るYouTubeチャンネル「MrBeast」のクリエイター、ジミー・ドナルドソン（Jimmy Donaldson）氏は、銀行プラットフォーム構築のための商標を申請。米国特許商標庁（USPTO）の提出書類によると、MrBeastは2025年10月13日に「MrBeast Financial」の商標登録を出願。この申請は、MrBeastがエンターテインメントからブロックチェーンを活用した金融サービスへと事業転換することを意味し、申請が成功すれば、米国で主流銀行ブランドを立ち上げた初のインフルエンサーとなる可能性がある。
申請内容には、決済処理、取引所運営、分散型取引といったサービスが含まれており、USPTOの標準的な審査プロセスによると、商標登録は2026年半ば頃に初期審査を受け、最終決定は来年末までに下される見込みだ。
規制要件がローンチ前の大きなハードル
今回の商標登録申請は、仮想通貨機能を備えた金融サービスの管理用に設計されたダウンロード可能なソフトウェアおよびSaaS（Software as a Service；インターネット経由で利用できるクラウドベースのソフトウェアサービス）ツールを対象としている。
Beast Holdingsは親会社を通じて申請をしているが、まだ審査官の選任はされていないとのことだ。申請内容には、投資銀行業務、保険サービス、金融ウェルネス教育、マイクロファイナンス融資といったサービスが含まれており、DEX（分散型取引所）を通じた取引は、提案されているプラットフォームの機能のもう一つの要素となっている。
規制要件は、ローンチ前に大きなハードルとなることがすでに予想されている。この事業は、金融サービス事業者としてのFinCEN（金融犯罪取締ネットワーク）登録、州レベルの送金事業者ライセンス、事業構造に応じてSEC（証券取引委員会）またはCFTC（商品先物取引委員会）の承認を必要とするものの、こちらへの申請は現時点でなされていない。
1,000万ドル規模の仮想通貨論争
2024年10月、仮想通貨調査会社SomaXBTが、コンテンツクリエイターのMrBeast氏が低額トークンへの投資で1,000万ドル以上を稼いだと暴露し、MrBeastことドナルドソン氏はスキャンダルの渦中の人物となった。
同氏は複数のIDO（Initial DEX Offering：独自トークン発行資金調達法）に参加し、トークン価格の高騰で巨額の利益を上げていたことが判明。しかし、彼が撤退した後、これらのプロジェクトのほとんどは価値の90%以上を失ったことから、これらのプロジェクトは、すぐにパンプ・アンド・ダンプ・スキームであると特定されることとなった。
同氏の仮想通貨との関係は2021年にまでさかのぼり、スタートアップ企業への投資や著名NFT取得などしていた。同氏は市場のピーク時に少なくとも8つのCryptoPunkを保有しており、ブロックチェーンアナリストは彼の公開ウォレットの動きを追跡している。
この商標は、MrBeast Gaming、MrBeast Burger、MrBeast Philanthropyなど、彼の会社が所有する52の商標ポートフォリオに加わります。これまでの商標のすべてが実際の製品やサービスに具体化されているわけではない。また、出願はまだ初期段階であり、商標申請が製品の発売を保証するものではなく、現段階でBeast Holdingsは、MrBeast Financialプラットフォームの開発スケジュールや具体的な計画についてコメントしていない。
