仮想通貨のレバレッジ規制に対するパブリックコメントについて

1月14日、日本金融庁は仮想通貨信用取引のレバレッジ規制に対するパブリックコメントを発表した。

パブリックコメントとは公的な機関が（この場合金融庁）規則または命令などを制定する際、広く公に意見、情報、改善案などを求める手続きのことをいう。
公的な機関が規則を定める前に、その影響が及ぶ対象者などの意見を事前に聴取し、その結果を反映させることによってより良い行政を目指すという目的がある。

今回のパブリックコメントで注目を集めている改正案が「証拠金取引の倍率（レバレッジ）の上限を2倍までとする」という方針だ。

これまで、日本におけるレバレッジ規制には明確なルール（自主規制では4倍とされていた）はなかったが、価格の乱高下が激しい仮想通貨の損失リスクを抑制する狙いであるという。

パブリックコメントの公募期日は2020年2月13日までとされており、終了後の春ごろには施工される予定だ。

これを受け、仮想通貨およびブロックチェーン業界関係者、投資家から反対の声が数多くあがっており、Twitterなどで「レバレッジ2倍」がトレンド入りするなど、注目が集まっている。

レバレッジ規制に関する項目は、（別紙２）仮想通貨交換業者に関する内閣府政令等の一部を改正する内閣府令（案）に記載（P.281-P.282）されており、ページ数は542ページにもおよぶ。嫌がらせとしか思えない量だが、規制に反対意見をもつ方は、改善案として正当な方法で政府に意見を投稿しなければならない。

意見を投稿する際は、自分自身がどのような立場であるかを明確にし、金融庁がレバレッジ規制を定める理由に対し、自身の意見の方向性をしっかりと考える必要がある。

金融庁は「投資家保護の観点」「業者の財務的健全性の確保」「適当投機の防止」といった理由から今回の規制を定めている。

有識者からの意見が多く集まれば、レバレッジ2倍という規制に対して前向きな検討がなされる可能性もあるので、まず行動することが重要といえるだろう。