野村HD合弁会社、デジタル証券プラットフォームを発表

野村HD合弁会社、デジタル証券プラットフォームを発表

野村ホールディングス(野村HD)と野村総合研究所(NRI)が合併して設立した、ブーストリーがデジタル証券プラットフォームである「ibet」を公開したことが15日に明らかになった。ブーストリーは、2019年9月に設立された企業であり、ブロックチェーン技術を活用し有価証券等の権利を交換する基盤の開発・提供を行うために作られた合弁会社である。

今回、ブーストリーが発表したプラットフォーム「ibet」はセキュリティトークンの取引がブロックチェーンを用いたスマートコントラクトで取引することができる予定のプラットフォームである。ibetのWebサイトによると、セキュリティ・トークンとは株式や債券、不動産などの有価証券をデジタル化したものを指すが、ibetではそれだけでなくサービスの利用権や会員権などといった様々な「権利」がデジタル化され取引されるようになるとのこと。

2020年春に改正金融商品取引法の施行が予定されており、不動産や配当を受ける権利をトークン化したセキュリティ・トークンは電子記録移転権利などに位置付けられる予定である。また、取引市場の中間者がプログラムに置き換わることにより、安全安心なデジタル上での取引を実現させることができることにも注目されている。

ibetで使用されるブロックチェーン技術

ibetのサイトには、コンソーシアム型のブロックチェーンが使われる予定であり、組織内の管理者により指定された参加者のみが参加できるため、企業が参加するためにはバリデーターの承認が必要となるようだ。

大手証券会社などがプラットフォームを拡充させていくことが予想されており、セキュリティトークンの市場は今後ますます大きくなっていくだろう。ブーストリーはすでにibetに関するホームページを公開しているため今後の展開に期待していきたい。

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