LedgerX社は米国初となる、現物決済のビットコイン先物を提供
ニューヨークに拠点を置くLedgerX LLC(LedgerX)社は、米国初となる現物決済でのビットコイン先物を立ち上げたことが明らかになった。同社は先月25日、米商品取引委員会(CFTC)より、指定契約市場(DCM)として認可が与えたことが明らかになっており、ようやくビットコイン先物をローンチすることが叶った。
オプション取引所でビットコインのデリバティブ(派生商品)を提供するLedgerXは7月31日、米国ユーザーに向けに、同社のプラットフォームであるOMNI(オムニ)にて、ビットコイン先物の立ち上げを発表。この時に発表されたビットコイン先物は、一般投資家がメインとなるプラットフォームである。
LedgerXは2017年7月、スワップ取引提供を行うプラットフォーム「Swap Execution Facility(SEF)」としてCFTCに認可されており、2019年6月24日から商品取引法第5条に基づく指定契約市場(DCM)としても認可されていた。認可されていたDCMは、ビットコイン先物を提供しているCMEやcboe同様、ビットコイン先物を自ら認定することが可能となり、米国で初となる現物決済のビットコイン先物を提供することが予想されていた。
Bakktのビットコイン先物取引
現物決済のビットコイン先物取引は、ICE(Intercontinental Exchange)の子会社である、仮想通貨取引プラットフォーム「Bakkt」は今月24日、現物決済のビットコイン先物取引のテストをスタート。
正式ローンチを7月から9月に予定していたBakktだが、先日、ビットコイン先物取引の開始日を第3四半期(10月~12月)まで先延ばしにする可能性があると、The Blockが報道。市場が注目するビットコイン先物の提供には、まだ時間がかかりそうである。