ビットコインは1ヶ月で“39%”下落｜仮想通貨の暴落要因を徹底解説
2019年も半分まで折り返し地点まで到達し、仮想通貨市場およびビットコイン（BTC）は再び下落トレンドへと突入している。BTC価格は執筆時点で1万ドルを下回り、9,400ドルまで下落している状況だ。
最近のビットコイン価格はボラティリティが非常に高く、投資としては非常に危険な存在となっている。本日の24時間の下落率は「13％」を記録、ビットコイン以外のアルトコインに関しても、約6%〜14%近い下落率を記録している。
https://coinmarketcap.comより引用
これらの仮想通貨の暴落は本日だけではなく、7月10日にBTC価格は13,000ドル（約140万円）を突破、24時間で約10%の上昇率を記録したのち、急激な下落率を記録している。
BTC価格は10日時点で2週間ぶりとなる13,000ドルの到達後、好調を続けることなく価格は反転。本日までの約１ヶ月の間に「約39%」の下落率を記録している状況である。
そして今回、一連の仮想通貨およびビットコインの暴落要因とされているのが、先月18日に発表されたフェイスブックの仮想通貨リブラが大きな要因ではないかと考えられている。
現在、リブラは各国の規制当局および金融機関などから大きな反発および、非難や批判の声が多く挙がっている。
その中で最も影響があった発言として今月10日、ワシントンで行われた米国下院金融委員会の「金融政策と経済状況」に関する会議において、ジェローム・パウエルFRB議長が「（深刻な懸念が解消されるまでFacebookのLibraが）先に進むことはできない」と発言。
Libraに対して、米国で最も厳しい金融規制当局が、規制のハードルを高めていることを強くアピールした。
さらには米国大統領であるドナルド・トランプ氏は、仮想通貨について「私はビットコインやその他の仮想通貨のファンではありません」と公式ツイッターにて発言。さらには仮想通貨リブラに対しても「信用を持っていない。」と発言し、批判的な発言が市場に影響を与えている。
そして最も注目されているのが先日、米国議員たちは、仮想通貨に興味を持つ大手企業に対して仮想通貨発行の精査などを強化しようと考えていることがロイターによって明らかになった。
この報道によると、米国国内の大規模技術機関や企業が、仮想通貨を発行するのを防ぐための法案について、米国議員たちが議論しているという。
この米国議員たちはフェイスブックの仮想通貨リブラの発表を受け、大手企業や大手団体が仮想通貨を発行し、それに伴う世界経済への影響などを検討。両方に与える影響を恐れて法案が話し合われているようである。
