米国下院議員、仮想通貨を証券法から除外する法案を提出

米国の下院議員であるWarren Davidson(ウォーレン・デービッドソン)氏とDarren Soto(ダーレン・ソト)氏の2人は米国時間20日、仮想通貨それらのトークンなどを米証券取引委員会(SEC)が制定する連邦証券法の有価証券から除外し、「Token Taxonomy Act of 2018(トークン分類法2018)」を下院へ提出した

今回下院て提出された「トークン分類法2018」は、これまで米国での1993年証券法と1934年証券法を改正する形となる。

これらの提出された内容として、仮想通貨やトークンなどを「証券」の定義から除外し、SECに仮想通貨に関連する規制変更する予定だ。仮想通貨やトークンの定義に関する新たな法律を制定することを求めている。

今回、「トークン分類法2018」を提出した下院議員の1人であるWarren Davidson(ウォーレン・デービッドソン)氏は次の述べている。

「インターネットの初期の頃、議会は確実性を提供する法律を可決し、市場を過剰に規制する誘惑に抵抗した。私たちの意図は、アメリカの経済と、この革新的な分野でのアメリカのリーダーシップのために同様の勝利を得ることです。」

また、ウォーレン氏に続いてDarren Soto(ダーレン・ソト)氏も、次のように仮想通貨に関する規制のあり方を述べている。

「私の考えでは、実際にお金として使われることになる暗号通貨が一握りになるでしょう。まったく役に立たない詐欺や通貨がたくさんあるのは明らかで、それらの値は急落するでしょう。いくつかのコインが死ぬのを見ることになるでしょう、そして強いが生き残るでしょう。」

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