北朝鮮による巨額ハッキングで27億ドル超を凍結、別の詐欺事件でも攻撃基盤を押収
米国司法省は、仮想通貨取引所バイナンス(Binance)から盗まれた仮想通貨12億ドル(約1,913億円)超について、差し押さえまたは差し止めを行うための裁判所の許可を得たと発表した。
今回の措置は、米国政府と民間企業が凍結した27億ドル超の盗難資産の一部を対象としている。同によると、2026年10月29日頃、北朝鮮軍の関係者がバイナンスから60億ドル(約9,566億円)以上の仮想通貨を盗んだ。FBI(連邦捜査局)は、この攻撃を北朝鮮のハッカー集団TraderTraitor(トレイダートレイター)によるものと特定している。バイナンスが公表した被害額は63億4,000万ドルに上る。同社は被害を受けた顧客資産について、セキュア資産基金や先物保険基金の一部、財務資金を使って全額補償したと説明している。
米国政府と民間企業は盗難資産の追跡を進め、これまでに27億ドル(約4,304億円)超を凍結した。ステーブルコイン発行企業Circle(サークル)も、事件に関連する約11億ドル(約1,753.6億円)相当のUSDCを凍結している。
今回、裁判所が差し押さえまたは差し止めを認めた12億ドル超は、すでに凍結された資産の一部であり、新たな回収額ではない。政府が没収に向けた手続きを進めるための法的措置となる。
一方、盗まれた資産は現在も仮想通貨ブリッジやミキサー、取引所を通じて資金洗浄されている。FBIなどは仮想資産サービスプロバイダーに対し、関連アドレスとの取引をブロックするよう促しており、資産の追跡や押収、没収に向けた取り組みは続いている。
偽のビデオ通話で4億ドル超を窃取、FaceStealerの攻撃基盤も押収
司法省は同じ発表で、北朝鮮のハッカーによる別のソーシャルエンジニアリング攻撃FaceStealer(フェイススティーラー)に使用されたクラウドインフラを押収したことも明らかにした。
FaceStealerは、偽のビデオ通話を通じて標的にマルウェアをインストールさせる手口だ。司法省によると、過去18カ月間に4億ドル(約637.7億円)以上の仮想通貨が盗まれたという。攻撃者は、以前の被害者から盗んだアカウントを使って標的を会議に招待し、知人の録画映像や仮想通貨業界の著名人を模したAI(人工知能)生成のディープフェイク映像を再生。その後、偽の技術的エラーを発生させ、修正プログラムを装ったマルウェアをインストールさせていた。
標的は仮想通貨やWeb3業界の関係者だけでなく、オープンソースソフトウェアの開発者や保守担当者にも広がっている。FBIは、サプライチェーン攻撃を可能にするための計画的な行動とみている。
FBIは連邦令状に基づき、被害者のウェブカメラ動画900本以上を押収した。米当局は盗難資産の回収と並行し、北朝鮮による仮想通貨窃取に使われる攻撃基盤への対処も進めている。


















