財団の新方針をめぐる内部対立が訴訟に発展
イーサリアム財団（Ethereum Foundation）の元従業員ケイリーン・フルトン（Kayleen Fulton）氏が2026年11月4日（水曜日）、同財団や共同創設者ヴィタリック・ブテリン（Vitalik Buterin）氏らを相手取り、コロラド州連邦地方裁判所に提訴した。
財団の新方針への賛同を強制する条件に反対し、卵巣がんの診断を伝えた後の解雇について、報復行為や障害者差別に当たると主張している。対立の発端は、イーサリアム財団が3月13日に公開した38ページの方針文書「イーサリアム財団の使命」だ。文書では検閲への抵抗、オープンソース、プライバシー、セキュリティを重視する組織の方向性が示されたが、一部の内容をめぐって従業員の間で反発が広がった。
問題となったのは、文書に含まれる「ソース切腹ライセンス」と呼ばれる条項だ。ソフトウェアの自由な公開を維持する誓約に違反した場合、刀で自らの命を絶つという表現が使われており、訴状によると、草案段階で79人の従業員が削除に賛成したという。
経営陣は文字通りの意味ではなく、文化的な参照であると説明したものの、最終版にもイラストとして残された。さらに3月20日、財団の共同事務局長バスティアン・アウエ（Bastian Aue）氏は、従業員に方針への賛同を求め、応じない場合は退職を選んだとみなすと告げたとされる。
これに対し、フルトン氏と同僚のトレント・ヴァン・エップス（Trent Van Epps）氏は、53人の署名を集めた3月25日付の書簡を作成。財団が掲げる方向性には賛同しながらも、誓約への同意を強制する条件には反対した。
その後、署名者の雇用継続は認められたが、書簡をまとめた2人は4月6日に解雇されたという。
がん診断の報告から2週間足らずで解雇、ブテリン氏も被告に
フルトン氏は3月24日、経営陣に卵巣がんの診断と治療開始を伝え、雇用保障を求めたと主張している。しかし、財団は病気休暇に関する必要な情報を提供せず、適切な対応についても話し合わないまま、2週間足らずで解雇したという。
訴状によると、アウエ氏は解雇時の電話で、フルトン氏の業績は良好で、職務怠慢もなかったと説明したとされる。
また、訴状には5月1日にノルウェーで行われたブテリン氏との会話も引用されている。ブテリン氏は、従業員が「騒ぎを起こす」ことで結果を得られるようになれば、組織内で同様の行動を助長する可能性があると懸念を示したという。フルトン氏は、この発言が従業員による組織的な反対運動と自身の解雇との関係を裏付けるものだと主張している。
今回の訴訟では、Stiftung Ethereum、Ethereum Asia Pacific Limited、ブテリン氏、アウエ氏、人材派遣会社2社の計6者を被告とし、障害者差別や報復行為、家族医療休暇法に基づく権利侵害などを訴えている。フルトン氏は未払い賃金や将来の賃金、補償的・懲罰的損害賠償などを求め、陪審裁判も請求した。
現時点でこれらの主張は法廷で立証されておらず、解雇の違法性や被告側の責任について司法判断は出ていない。
