暗号資産決済を加速させる新たな強力な連携
暗号資産および国際送金ソリューションを展開するリップル（Ripple）社は、Stripe（ストライプ）傘下のウォレット・インフラプロバイダーであるPrivy（プリヴィー）との連携を発表した。
Broadening access to XRPL, from everyday payments to agentic commerce. We’re partnering with @privy_io, a Stripe company, to bring embedded wallets to the XRP Ledger. Developers will be able to build payment experiences with XRP, RLUSD and other digital assets on XRPL directly into their products, without requiring users to manage their own keys. The integration will also enable agentic commerce through programmable wallets that let AI agents hold funds and transact, including through x402 payments. Built for payments, XRPL is already powering the next wave of commerce. To date, it has processed 13M agent payments, which now account for roughly 25% of network activity.
— Ripple (@Ripple) October 13, 2026
XRPLへのアクセスを拡大し、日常の決済からエージェント主導のコマースまで。
私たちは、Stripe傘下のPrivyと提携し、XRP Ledgerに組み込みウォレットを提供します。開発者は…
このパートナーシップにより、XRP Ledger（XRPL）上にプログラム可能な「組み込み型ウォレット」が導入され、開発者や事業者が自社のアプリケーション内でXRPやリップル社の米ドル連動型ステーブルコインRLUSDを活用した決済機能を簡単に組み込める環境が整備される。
従来のブロックチェーンアプリでは、ユーザーが複雑な秘密鍵やシードフレーズを自ら管理する必要があり、これが一般的なユーザーにとって大きな参入障壁となっていた。今回の統合により、高度なブロックチェーン知識を持たないユーザーでも、日常的に利用するアプリの中でシームレスかつ安全にデジタル資産の決済を行えるようになります。
Privyウォレット統合がもたらす開発体験と利便性の進化
Privyが持つプログラマブル・ウォレット・インフラがXRPLに対応することで、開発者はAPIやソフトウェアを通じて、アプリ内で直接ウォレットの作成・管理・トランザクション署名を行う機能を構築できる。
具体的には、消費者向けアプリを提供するフィンテック企業や事業者は、ユーザーに秘密鍵管理の負担をかけることなく、アプリ内部にシームレスに組み込まれたステーブルコイン決済機能（組み込み型ウォレット）を導入可能だ。
一方で、資金を外部のハードウェアウォレット等へ移したいユーザーに対しては、秘密鍵やシードフレーズのエクスポート権限が保持される設計となっており、自己管理権（セルフカストディ）の自由度も損なわれない。
リップル社のマークス・インファンガー（Markus Infanger）RippleX部門シニア・バイス・プレジデントは、Privyの実績あるインフラと、XRPLの特徴である「高速な決済」「極めて低い取引コスト」「ネイティブな暗号資産取引機能」が融合することで、次世代の金融商品を構築するための極めて強固な基盤が開発者に提供されると強調している。
AIが主導するエージェンティック・コマースとx402決済への対応
今回の提携における大きな注目のひとつが、AI（人工知能）を活用した次世代の商取引形態エージェンティック・コマースへの対応だ。これは、プログラムされたAIエージェントが自律的にウォレットを管理し、人間による手動の承認を介さずに、サービス間の支払いや取引を完結させる仕組みを指す。
Privyの統合では、消費者向けのフロントエンドウォレットだけでなく、サーバーサイド・ウォレットもサポートされる。これによって、デジタルサービス間での決済プロトコルであるx402決済などを介し、AIエージェントがプログラムにしたがって即座にXRPL上で決済を実行できるようになる。
すでにリップル社はAI環境の整備に積極的な投資を行っており、2025年6月にはXRPL AI Starter Kitを公開したほか、パートナー企業とともにXRPL AI Hubを立ち上げるなど、開発者がAIアプリケーションを構築・統合できる環境を整えてきた。
また、コインベース（Coinbase）やグーグル（Google）、ビザ（Visa）、マスターカード（Mastercard）などの大手企業とともにx402 Foundationに初期メンバーとして参加しており、ブロックチェーンとAIの融合を業界の最前線で牽引している。
実績を伸ばすXRPLエコシステムと機関投資家向け基盤の拡充
XRPLは、誕生当初から国際決済や価値の移転に特化して設計されたブロックチェーンであり、これまでに800万以上の有効化済みアカウントを抱え、累計1兆ドル（約158兆円）を超える価値の移転を処理してきた。
さらに現在、XRPL上の取引全体の約25%（約1,300万件）がエージェント決済（自動化された決済）によって占められており、すでに自動化された商取引のインフラとして広く利用されていることが実証されている。
加えて、エコシステムを支えるステーブルコイン「RLUSD」の基盤も一段と強化されている。
米規制に準拠した発行体：
RLUSDは、NYDFS（ニューヨーク州金融サービス局）の監督下にあるStandard Custody & Trust Company（スタンダード・カストディ・アンド・トラスト・カンパニー）を通じて発行され、分別管理された準備金の毎月証明書が公表されている。
機関投資家向けカストディの開始：
大手金融機関スタンダードチャータード銀行がドバイの拠点を経由し、機関投資家向けのRLUSDカストディサービスを開始。さらに、LMAXグループと提携した担保スキームの検討も進められている。
高い市場シェア：
XRPL上のステーブルコイン全体の供給額において、RLUSDは大きなシェアを確保し、急速に市場に浸透している。
Privyのアンリ・スターン（Henri Stern）共同創設者兼CEOも「ステーブルコインはお金の移動のあり方を根本から変えつつある」と語っており、業界の主要インフラがXRPLへ結集しつつある現状を示している。
次世代の決済プラットフォームへ
リップル社とStripe傘下のPrivyによる提携は、単なるウォレット機能の拡充にとどまらず、暗号資産決済を一般的なWeb2アプリや次世代のAI駆動型サービスへと一気に浸透させるための決定的なステップだ。
一般消費者のユーザー体験向上からAIによる自律取引、そして機関投資家向けの厳格なカストディ対応に至るまで、XRPLはあらゆるレイヤーで実用的な次世代金融インフラとしてのポジションを強固なものにしている。今後、国内外のWeb3アプリやフィンテックサービスにおいて、XRPやRLUSDを活用した革新的な決済体験がさらに広がっていくことが期待されている。
