Coinbase、米国で24/365取引可能な「株式無期限先物(証券)」の上場に向けSECに申請

Coinbaseが米国での株式無期限先物上場に向けSECに申請

米・大手暗号資産取引所のCoinbase(コインベース)は、米国投資家向けに個別株の無期限先物(パーペチュアル)契約を提供するため、SEC(米国証券取引委員会)へ通知登録申請を行ったことを発表した。

日本語訳:
当社は個別株取引商品を米国に導入するべく取り組んでいます。今週、デリバティブ取引所およびブローカーに関するSEC(米国証券取引委員会)への届出を行いました。今後、SECおよびCFTC(米国商品先物取引委員会)と緊密に連携し、より多くの主要金融商品を米国に導入していく予定です。

米国での本格提供にはCFTC(米・商品先物取引委員会)の承認も必要な「証券先物商品」としての扱いとなるが、実現すれば規制下で24時間365日取引可能な新たな投資手段として注目を集めそうだ。

SECへ登録申請を提出:デリバティブ事業の連携

Coinbaseのファリヤー・シャーザド(Faryar Shirzad)CPO(最高政策責任者)は、規制対象の傘下2法人を通じて2026年9月1日(火曜日)付でSECに通知書類(Form 1-NおよびForm BD-N)を提出したと明らかにした。

個別株や特定銘柄で構成される株価指数を対象とする先物は「証券先物商品」に分類され、SECとCFTCの両機関による共同管轄下に置かれる。これにより、契約の上場市場を担うCoinbase Derivatives(インベース・デリバティブズ)と、顧客の仲介を担うCoinbase Financial Markets(コインベース・フィナンシャル・マーケッツ)が連携し、米国国内の投資家に安全なアクセス環境を提供する狙いだ。

海外で実績を重ねる個別株パーペチュアル

無期限先物(パープス)は満期日が存在せず、現物を直接保有せずにレバレッジを効かせた取引が可能なデリバティブ商品だ。Coinbaseは2026年3月より米国外の適格投資家向けに同サービスを先行展開しており、AppleやNVIDIA、Microsoftといった主要ハイテク株やS&P 500等のETFに連動する契約を提供してきた。

海外版では最大10倍〜20倍のレバレッジやUSDコイン(USDCoin/USDC)決済、24時間取引が採用されていたが、今回提案された米国向け商品で同等の条件が適用されるかは公表されていない。また、原資産となる株式の議決権などの株主権利は付与されない点にも留意が必要だ。

米国内の規制動向と業界の参入相次ぐ

米国ではこれまで、無期限先物市場の多くが規制のおよばないオフショア市場で運営されていた。しかしCFTCが特定の暗号資産無期限先物を認可し、さらに原油などの商品先物でも24時間取引に関するパブリックコメントを開始するなど、規制環境は急速に変化しているのが現状だ。分散型取引所のHyperliquid(ハイパーリキッド)などの他社も米国市場参入に向け動きを強めている。

一方で、裁判所や規制当局内では無期限契約のスワップ分類をめぐる議論や、市場取引時間外における流動性・価格変動リスクを懸念する声も残されている。Coinbaseによる株式無期限先物の正式な商用展開には、今後のSECおよびCFTCの最終判断が鍵となることから、高い関心が寄せられている。

 

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