125カ国にまたがる捜査で14,300件の手がかりを収集
ブロックチェーン分析企業Chainalysis（チェイナリシス）は、CSAM（児童性的虐待画像）に関連する仮想通貨活動を調査する世界規模の作戦Operation Lighthouse（オペレーション・ライトハウス）において、7,700件以上の不審なアカウントを特定したと発表した。
同作戦では、100以上のCSAM関連プラットフォーム、フォーラム、配信ネットワークに関連する29,120の仮想通貨アドレスとデジタル識別子を調査し、125カ国にわたる14,300件の捜査情報が得られた。
11の取引所・決済サービスに捜査情報を共有
Operation Lighthouseは、ニューヨークにある全米サイバーフォレンジック・トレーニングアライアンスで数日間にわたり実施された。
作戦には9つ以上の法執行機関に加え、13以上の民間企業や非営利団体が参加。調査開始に先立って数カ月にわたるデータ拡充が行われ、参加者はCSAMに関与している可能性のある消費者、販売業者、マーケットプレイス運営者、管理者に関連する既存の仮想通貨情報をもとに調査を進めた。
調査では、ブロックチェーンの記録と参加組織が保有する情報を用いて、29,120の仮想通貨アドレスとデジタル識別子を調査した。得られた情報は、さらなる調査や法的措置の可能性を検討するため、11の仮想通貨取引所および決済サービスに共有された。
参加した民間企業が収集された情報を精査した結果、取引所や決済プラットフォーム全体で7,700件以上の不審なアカウントが特定された。このうち16件は登録済みの性犯罪者と関連していた。
一方、Chainalysisは、こうした数字は捜査の手がかりを示すものであり、有罪判決が確定したことを示すものではないと注意を促している。
ブロックチェーン記録を犯罪捜査の手がかりに
Chainalysisによると、CSAMに関連する活動のうち仮想通貨が占める割合はごくわずかだが、近年その利用は増加傾向にあるという。
公開されているブロックチェーンの記録には、中央集権型取引所など識別可能なサービスを経由した支払いの痕跡が残る。捜査官が仮想通貨アドレスを特定すると、ブロックチェーン分析によって他のウォレットやサービスに関連する取引を追跡できる。
その後、捜査に参加する取引所は、必要な法的要件とコンプライアンス要件を満たした上で、関連する活動を口座記録と照合して調査することができる。
今回の作戦には、バイナンス（Binance）、コインベース（Coinbase）、ブロック（Block）のほか、オーストラリア連邦警察、カナダ王立騎馬警察、英国国家犯罪対策庁、ユーロポール、インターネット・ウォッチ財団なども参加した。
Chainalysisは、Operation Lighthouseを通じて得られた情報について、当局や参加企業が事件を捜査し、アカウントレベルでの妨害行為を追跡するとともに、逮捕や起訴につながる可能性のある手がかりを評価する過程で、引き続き捜査ルートを通じて共有されるとしている。
