グレースケールがハイパーリキッドETFをSECに申請
世界最大級のデジタル資産運用を手掛けるグレースケール（Grayscale）は、ハイパーリキッド（Hyperliquid）のネイティブトークンHYPEに連動する現物上場投資信託= ETF「グレースケールHYPE ETF」の上場を目指し、SEC（米国証券取引委員会）に申請をしたことが明らかになった。
承認されれば、同ファンドはナスダック市場にティッカーシンボル「GHYP」で上場され、投資家はトークンを直接保有することなく、上場市場で取引できるようになる。
今回のS-1申請によって同社は、分散型永久先物取引に特化したブロックチェーンであるハイパーリキッドに連動する投資商品を開発する企業リストに加わる。また、仮想通貨ETFの発行企業がビットコイン（Bitcoin/BTC）やイーサリアム（Ethereum/ETH）といった既存の資産に加え、新たなデジタル資産へと事業を拡大している流れの中で、今回の動きが注目される。なお、同社のS-1申請書類によると、同ファンドはHYPEの価格に連動するとのことだ。
申請書類にはステーキングオプションの可能性も
申請書類によると、ファンドのローンチ時点ではステーキングは認められていないものの、後日満たすことができる「ステーキング条件」が記載されており、将来的にステーキング機能を追加できる可能性が示唆されている。
この申請は、ハイパーリキッドを従来の市場に取り込むための幅広い動きの一環だ。ロイター通信は2025年10月、21SharesもHYPE ETFの申請を行ったと報じており、機関投資家の関心がビットコインやイーサリアム以外にも広がる中、資産運用会社がハイパーリキッドへの投資機会をパッケージ化するために迅速に動いていることがうかがえる。
ファンド発行体はステーキング報酬の追加に関心を示しているが、米国規制当局は、基本的な現物ファンドの承認に比べて、この問題への対応が遅れているのが現状で、同社は、状況が許せば将来的にステーキングを検討する可能性があると述べている。
ハイパーリキッドは、コアプラットフォームにおいて米国ユーザーはまだ利用できないものの、分散型取引インフラに注目する企業が増えるにつれて存在感は高まっている。同社の目論見書も、ハイパーリキッドがオンチェーンデリバティブ取引において、いかに中心的な役割を担っているかを強調。目論見書では、ハイパーリキッドネットワークは、多くの分散型取引所が採用している自動マーケットメーカーモデルではなく、無期限先物と現物市場を中心とした、完全にオンチェーンのオーダーブック方式を採用していると概説している。
