韓国税関が巨額の仮想通貨ロンダリング組織を摘発
韓国当局は、約1,500億ウォン（約160億円）を違法な外貨送金チャネルを通じて移動させたとされる国際仮想通貨ロンダリング（資金洗浄）組織を摘発した。
KCS（韓国関税庁）は、違法な外貨送金チャネルを通じて1,489億ウォンを移動させた仮想通貨ロンダリング組織を摘発。ソウル税関本署が捜査を主導し、容疑者3名全員を逮捕し、外国為替取引法違反の疑いで検察に送致した。
KCSによると、3人の中国籍者が韓国の外国為替取引法違反の疑いで検察に送致された。韓国メディアの報道によると、容疑者3人は全員中国国籍であり、中国との直接的なつながりが示唆されており、容疑者の1人である30代の中国人男性が、この事件の調整において中心的な役割を果たしていたとみられる。
捜査当局は、容疑者らは2021年9月から2025年6月の間に、約1,489億ウォンの資金洗浄をしていたことを明らかにした。このグループは複数の韓国銀行口座に加え、国内外の仮想通貨口座を巧みに利用。資金は、学生の留学費用や外国人の美容整形費用をはじめ、貿易や免税活動関連の支払いなど、正当な経費を装って送金されていた。
このスキームは、複数の国にまたがる仮想通貨口座と少額送金を利用して金融監視システムを回避。KCSの説明によると、容疑者らは複数の国で仮想通貨を購入し、それを韓国に拠点を置くデジタルウォレットに移し、韓国ウォンに換金した後、複数の現地銀行口座に分散させていた。この仕組みは、取引を細分化し、金融監視システムの可視性を低下させることを目的としていた。
脱税術と規制の抜け穴
KCSは、複数の管轄区域にまたがる仮想通貨口座の使用が、取引の出所と送金先の追跡を複雑化させていると指摘している。
この事件は、特に取引が小額に分割されている場合、国境を越えたデジタル資産の移動を監視する上での抜け穴を浮き彫りにした。これに対し、韓国税関は、100万ウォン未満の送金にも強化された本人確認要件が適用されていると述べた。これは、以前は厳格な監視を回避するために設定されていた基準だ。当局者は、この措置は、違法行為者が悪用する抜け穴を塞ぐための広範な取り組みの一環だと説明した。
韓国では、実名銀行規制や2021年に導入された仮想資産利用者保護法など、厳格な仮想通貨規制を敷いているものの、依然として規制の不備が残っている。実際、仮想資産サービスプロバイダー全体におけるFATFトラベルルールの執行において、依然としてギャップが残っているのが現状だ。
韓国では2025年1月から8月の間に、仮想通貨サービスプロバイダーから3万6,700件近い不審取引報告が記録されており、前年、前々年の合計件数を上回っている。
