テレグラム創業者パベル・デュロフ氏が入国禁止措置から完全解除へ
テレグラム（Telegram）創業者のパベル・デュロフ（Pavel Durov）氏は、逮捕以降適用されていた司法制限をフランス当局が解除したことを受け、渡航の自由を認められた事を現地メディアのル・パリジャン紙が報じた。
フランス当局は、テレグラムのプラットフォーム上で犯罪行為の疑いで捜査を受けていた創業者である同氏に対する入国禁止措置を解除した。メッセージングプラットフォーム上で犯罪コンテンツの拡散を阻止できなかったとしてフランス当局から捜査を受けていた同氏は、渡航制限の対象から外れ、ニース警察署への出頭も不要になった。
フランスの捜査当局は、テレグラムが違法取引、児童性的虐待コンテンツ、その他の違法な取引に利用され、法執行機関の要請に協力していないと非難。同氏は当初フランスからの出国を拒否され、ニースの警察に定期的に報告することを義務付ける厳格な通報条件が課されていた。その後、2025年7月、裁判所はテレグラムの本拠地であるアラブ首長国連邦への入国を、一度に最大2週間まで許可した。
なお、同氏は司法監督を全て遵守し、現在は自由に出入国できる状態にあるものの、捜査は継続中である。
DSA（デジタルサービス）法が施行されているEU（欧州連合）全域において、テクノロジー企業の幹部に対し、自社のプラットフォーム上で発生するオンライン犯罪の責任を取るよう求める圧力が高まっている。
ドゥロフ氏がフランス当局に拘束された理由
フランス当局は当時、テレグラムが組織犯罪グループに広く利用されていることを突き止め、捜査を開始した。
E2E（エンドツーエンド=※端から端までを意味し、システム全体の開始から終了までの事）の暗号化とデータ共有の制限により、捜査官は麻薬密売、マネーロンダリング（資金洗浄）、オンライン搾取といった犯罪を追跡することが困難であった。
デジタルの自由を支持するプラットフォームとしてユーザーから人気を集たテレグラムだが、その一方で過激派チャンネルや違法マーケットをホストしているとし批判も受けている。
現在のデュロフ氏弁護団の動き
以前は2週間ごとのフランスへの帰国に制限されていたデュロフ氏は、現在ドバイを拠点にしており、6月中旬に司法監督が部分的に緩和されて以来、当初の条件を一貫して遵守している。
同氏弁護団は、訴訟手続きに異議を唱え、訴訟の一部を取り下げ、同氏をより有利な「支援証人」の地位に置くよう要求している。また、この件に影響を与える可能性があるEU法上の問題について、欧州連合司法裁判所（CJEU）に予備的判断を求める申し立てを提出している。
