コインベースがニューヨークで仮想通貨ステーキングを開放
コインベース（Coinbase）は、ニューヨーク州において、ステーキングサービス開始を発表した。
2025年10月8日（水曜日）、同社のポール・グレワル（Paul Grewal）CLO（最高法務責任者）は、ニューヨーク州住民向けのステーキングサービスを開始するために必要な規制当局の承認を同社が取得したと発表。この措置は即時発効し、同州のユーザーはイーサリアム（Ethereum/ETH）やソラナ（Solana/SOL）といった主要資産をプラットフォームを通じて直接ステーキングできるようになる。
同CLOは声明の中で、この画期的な決定を可能にした規制上の明確化について、キャシー・ホークル（Kathy Hochul）知事率いる州政府が「進歩を受け入れ、透明性を提供した」ことが今回の承認につながったと称賛し、同知事に感謝の意を表し、次のように述べた。
進歩を受け入れ、明確化を進めたホークル知事のリーダーシップのおかげで、この画期的な出来事は、ニューヨーク州の住民が他のほとんどのアメリカ人が既に享受しているのと同じ経済的機会にアクセスできるようにする上で、意義深い一歩となります。
規制の明確化が現実世界の利害と合致
同CLOは発表の中で、ニューヨーク州の承認は、他地域の規制政策に対する強力な論拠となると主張している。
同CLOは、カリフォルニア州、ニュージャージー州、メリーランド州、ウィスコンシン州の住民が、州全体で継続中の禁止措置により、合計1億3,000万ドル（約198億円）以上のステーキング報酬を逃したという同社内推計を指摘。この数字は、現代のデジタル資産エコシステムの中核機能から排除された家族や地域社会に、具体的な経済的損害を与えていると主張した。
ニューヨーク州への進出は、複数の米国州規制当局が、同社のステーキングサービスが証券法に違反しているとして同社を提訴していた訴訟を却下したことを受けての措置で、2023年には約10州が同様の訴訟を起こしていた。しかし、アラバマ州、イリノイ州、ケンタッキー州、サウスカロライナ州、バーモント州は今年、同社に対する訴訟を取り下げている。この背景には、ステーキングとコンプライアンスの共存について静かな合意が形成されつつあることを示唆している。
