テレグラム創業者パベル・ドゥロフ氏がフランス政府を批判
テレグラム（Telegram）の創設者兼CEO（最高経営責任者）であるパベル・ドゥロフ（Pavel Durov）氏は2025年8月24日（日曜日）、進行中のフランス訴訟について、フランス当局を批判した。
3月にドバイへの一時出国許可を得た同氏は、テレグラムが組織犯罪を助長したとの疑惑に関連した複数の訴追に直面。同氏は日曜日に投稿した声明の中で、テレグラムにおけるユーザーの行動についてCEOに責任を負わせることは危険な前例となると主張したうえで、次のように指摘している。
大手プラットフォームのCEOをユーザーの行動を理由に逮捕することは、前例がないだけでなく、法的にも論理的にも不合理だ。1年経った今でも、私に対する『刑事捜査』は、私やテレグラムの不正行為を突き止めるのに苦戦しています。テレグラムのモデレーション業務は業界標準に準拠しており、テレグラムはフランスからの法的拘束力のある要請には常に応じてきました。
同氏によると、フランス警察は2024年8月までにユーザーデータの開示請求を提出した際、適切な法的手続きを踏まなかったことで“過ち”を犯したと主張しており、これに対して同氏は、同社は法的拘束力のある要請には常に対応しており、業界標準に沿ったモデレーション慣行を維持していると述べた。
同氏は、フランス捜査当局が自身やテレグラムに不正行為の証拠を見つけられなかったと述べたほか、この捜査が根拠のないものであり、1年以上も法的手続きに縛られていると批判している。なお、デュロフ氏は、現在も2週間ごとにフランスに出国する必要があり、控訴期限は設定されていないとしたうえで、今回の件を「奇妙な拘束」と表現し、自由な国としてのフランスの評判に「取り返しのつかないダメージ」を与えたと述べた。
オンラインコンテンツの責任は誰が負うべきか
元々はテレブラムによって開発され、現在はTON財団（TON Foundation）によって管理されているこのTONは、同氏がかつて述べたように、「ビットコイン（Bitcoin/BTC）とイーサリアム（Ethereum/ETH）が開拓した分散化の原則を共有しつつ、速度とスケーラビリティにおいてそれらをはるかに凌駕する」ように設計されている。
TONは、その核となる機能として、P2P（ピアツーピア）決済を支えており、ユーザーは迅速かつ最小限のコストで資金を送金できるが、これはTONをメッセージングアプリに直接統合するという同社の取り組みと合致するものである。
ユーザーは既にチャット内でトークンを友人に送ったり、クリエイターにチップを送ったり、サービスに支払いをしたりでき、同社が仮想通貨導入のための既成の流通チャネルとしての役割を担っていることを示している。また、決済以外にも、バリデータのステーキングを通じてプルーフ・オブ・ステーク・ネットワークを保護し、DeFi（分散型金融）アプリ、NFT（非代替性トークン）マーケットプレイス、ゲームをサポートし、TON DNSや分散型ストレージなどのサービスにも利用されている。
仮想通貨コミュニティは、同氏の逮捕を広く非難しており、人権活動家や言論の自由活動家も、フランス政府がデュロフ氏にテレグラムの検閲を強制したと非難している。ドゥロフ氏に対する今回の訴訟は、世界各国の政府がソーシャルメディアやメッセージングサービスへの監視を強化する中、オンラインコンテンツの責任を誰が負うべきかをめぐり、法執行機関とテクノロジープラットフォームの間で高まる摩擦を反映している。
