ビットコイン、XRP、金や仮想通貨が対象に
2025年8月6日（水曜日）、SBIホールディングスはビットコインとXRPに連動する「Crypto Assets ETF」と、金と仮想通貨を組み合わせた「デジタルゴールド仮想通貨ETF」を金融庁へ届け出た事を発表した。
SBI Holdings, valued at $214 billion, has submitted applications to launch ETFs for XRP ($XRP) and Bitcoin ($BTC) pic.twitter.com/YbkJCqVVjO
— XRP (@BankXRP) August 6, 2025
評価額2,140億ドルのSBIホールディングスは、リップル（XRP）とビットコイン（BTC）のETFの立ち上げを申請した。
承認されれば、日本で初めてXRPを採用した規制下のETFが誕生することになる。SBIが提出した「Crypto Assets ETF」は、ビットコインとXRPの双方に投資して価格変動リスクを抑えつつ成長性を狙う設計だ。一方で「デジタルゴールド仮想通貨ETF」は、資産の51%以上を金に配分し、残りをビットコインとXRPで構成する。金の安定性を取り込みながら仮想通貨の収益機会を確保するハイブリッド型商品として位置づけられている。両ETFとも東京証券取引所での上場を想定しており、実現すれば機関投資家が仮想通貨にアクセスする新たな手段となる。
SBIの狙いと市場への影響
SBIはリップル社の主要パートナーであり、これまでも決済インフラを通じてXRPの普及を後押ししてきた。
ETFを通じてXRPとビットコインの流動性を高めることで、自社の決済ネットワーク強化と投資家基盤の拡大を同時に図る考えだ。特に金を組み入れたハイブリッド型ETFは、リスク許容度が異なる投資家層に訴求しやすいとみられ、仮想通貨市場への資金流入を促す契機になるとの期待が高まっている。
規制動向と今後の展望
日本の金融規制当局は6月、デジタル資産を金融商品取引法の対象に再分類する提案を行った。これにより仮想通貨ETFの発行が可能となり、利益にかかる税率も55%から20%に引き下げられる。こうした動きは投資主導型経済への移行を促進する政府の戦略の一環だ。
SBIは金融庁の規制変更を注視しつつETFの開発を進めている。承認されれば、仮想通貨を組み込んだETFが国内で初めて提供され、機関投資家のXRP投資拡大や市場の成熟に貢献するだろう。
ステーブルコイン拡充計画
SBIはリップル社の米ドル建てステーブルコイン「RLUSD」を年度内にサポートし、サークル（Circle）社と協力してUSDCの国内導入も推進している。さらに円建てステーブルコインの発行も検討しており、日本のデジタル金融基盤拡充を目指す。
