金融庁、OKCoin Japanを仮想通貨交換業者として登録

グローバルで仮想通貨取引所を展開する「OK Group」の日本法人である「オーケーコイン・ジャパン」が3月30日、金融庁より仮想通貨交換業者の認可を受けたことを発表した。サービス開始に先立ち、同日から仮想通貨取引所「OKcoin Japan」の口座開設の受付を始めた。

オーケーコインジャパンは2017年9月に設立して以降、資産決済法や、金融庁が公表したガイドライン、一般社団法人日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）が定める諸規則に則り、日本国内で仮想通貨交換サービスを提供するための準備を重ねてきた。2019年2月には、仮想通貨交換業者の自主規制団体に当たるJVCEAに第二種会員として入会。同時期に加入したディーカレットやFXcoinに続いて第一種会員になるとして目されていた。

今回、認可を受けたオーケーコイン・ジャパンは、国内の個人と法人の投資家向けに仮想通貨取引サービスを提供する。取り扱う通貨は、ビットコイン（BTC）、ビットコインキャッシュ（BTC)、イーサリアム（ETH）、イーサリアムクラシック（ETC）、ライトコイン（LTC)の５種類を予定している。なお、具体的なサービスやスケジュールは後日公表する。

中華系のOKGroupは、2013年の創立以来、中国やアメリカ、ヨーロッパ、マレーシア、フィリピンなどに事業拠点を拡大させ、2020年現在で1000人以上の従業員を抱える。

海外市場への展開の他に、多様なデリバティブ商品を提供していることでも知られ、出来高はBitMEXに匹敵する規模を持つ。新規のデリバティブ商品では、アルトコインのUSDT建ての先物商品のほか、USDT建ての永久スワップ取引を正式ローンチしている。