アップビット(Upbit)とNaver Pay、韓国ウォン建てステーブルコイン事業で提携

アップビットとNaver Payが韓国ウォン建てステーブルコイン事業で提携

ステーブルコイン開発が注目されるなか、韓国に本拠を置く仮想通貨取引所アップビット(Upbit)とNAVERのモバイル決済サービスNaver Payが新たに市場に参入した。

2025年7月1日(火曜日)、韓国最大の仮想通貨取引所であるアップビットとNaver Payは、韓国ウォン建てステーブルコインの開発で提携。Upbitを運営するDunamu Inc.は1日、NAVER Payのステーブルコイン事業を支援すると発表した。両社は、ステーブルコインの発行元や提携関係の決定など、今後の法規制を踏まえ、詳細な計画を策定する予定だ。

韓国でウォン建てステーブルコインの必要性が高まるなか、民主党のミン・ビョンドク(Min Byoung-dug)議員により、トークンを規制するための規定を含むデジタル資産基本法が提出された。フィンテック企業や銀行は、市場での早期優位性を確保しようと、ウォン建てステーブルコイン関連の商標取得を急いでいる。

ウォン建てステーブルコインは、韓国ウォンに1対1でペッグされたデジタル資産であり、安定した価値の保存手段および価格変動が最小限に抑えられた信頼できる交換手段として機能することを目指している。これに先立ち、Naver Payは6月26日、ウォン建てステーブルコインの導入に向けた企業コンソーシアムを主導すると発表。この動きの理由の一つは、韓国の規制変更であり、近いうちにステーブルコインが有利になる可能性が高いとみられている事が背景にある。

韓国は新たなステーブルコイン規制を導入へ

両社の取り組みは、韓国でステーブルコイン規制に関する議論が激化する中で始まっており、6月29日(日曜日)、イ・ジェミョン(李在明:Lee Jae-myung)大統領は、企業による自国通貨に裏付けられたステーブルコインの発行を認めると表明している。

NEXTMONEYの2025年5月21日付特集記事「韓国大統領選有力候補、仮想通貨ETFとウォン建てステーブルコインを提案」でも報じているように、大統領選機関中、同大統領は、選挙公約として、資本流出の防止、デジタル金融の安定を目指した法改正、スポット型仮想通貨ETF(上場投資信託)、ウォン建てステーブルコインを提案していた。

また、今回の声明はデジタル資産に関心の高い企業への大きな関心を喚起し、国民銀行や新韓銀行、ウリ銀行、シティバンク・コリアなど、複数の大手銀行が独自のステーブルコイン構想に着手した。5月以降、韓国与党「共に民主党」は、政府保証のウォン建てステーブルコインの導入を推進してきた。議員たちが米ドル建てステーブルコインの普及が進む前に、ステーブルコインの導入を急いでおり、これにより世界のステーブルコイン市場で一定の優位性を獲得できる事を期待している。

韓国では、当NEXTMONEYの2025年6月30日付特集記事「20~50代の韓国人の4人に1人27%が仮想通貨に投資」で報じたように、最新調査報告によると、仮想通貨の普及率が最も高い市場の一つで、20歳から50歳の人口の27%が仮想通貨を所有しており、7割りがさらに購入したいと考えている。

韓国大統領選有力候補、仮想通貨ETFとウォン建てステーブルコインを提案

2025.05.21

20~50代の韓国人の4人に1人27%が仮想通貨に投資

2025.06.30

 

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