コインチェックの親会社がナスダックに上場する初の日本仮想通貨取引所運営会社に

コインチェック親会社がナスダックに上場する初の日本仮想通貨取引所運営会社に

日本の仮想通貨取引所コインチェックの親会社であるコインチェックグループが、12月11日にナスダック証券取引所で株式公開デビューすることが決まった。

アムステルダムを拠点とするコインチェックグループは12月10日、ナスダックでの株式公開を進めるため、白紙委任会社サンダーブリッジキャピタル(Thunder Bridge Capital)との合併契約を完了したと発表した。合併後、コインチェックの普通株式と新株予約権は、それぞれCNCKとCNCKWというティッカーシンボルでナスダック取引所で取引を開始する予定だ。

もともと2022年3月に開示されたサンダーブリッジとの経営統合は、12億5,000万ドル(約1,979.8億円)の脱SPAC取引(※1)を通じてコインチェックを上場企業にすることを目的としている。

(※1)SPAC(特別買収目的会社)とは…
自社事業を持たないペーパーカンパニーとして設立された企業が、株式を公開していない企業を買収することによって上場する法人のこと。

大規模ハッキングに見舞われ国際的な注目を集めたコインチェック

2012年に設立されたコインチェックは、2022年時点で150万人の顧客を持つ日本最大級の仮想通貨取引所であり、CoinGeckoによると、コインチェックは世界最大の仮想通貨取引所100の1つとして、毎日1億6,500万ドル(約251.4億円)を取引している。

過去(2018年1月)に同取引所は、5億3,400万ドル(※現在レートで813.6億円)相当のネム(NEM/XEM)トークンが盗まれる大規模なハッキングに見舞われ、国際的な注目を集めた。それでも顧客への返済後、同取引所は仮想通貨ビジネスにサービスを提供し続けている。

さらに2022年10月、コインチェックはナスダック上場計画を確認し、2023年7月の上場を目標とした後、同社はサンダーブリッジとの合併を修正し、2023年5月に取引完了期限を1年延長。最新の発表によると、コインチェックとサンダーブリッジの合併により、最終的に統合された会社の総収益は3,160万ドル(約48億円)となり、11月初旬、SEC(米国証券取引委員会)はコインチェックのナスダック上場申請を承認した。

コインチェックのナスダック上場は、日本の経営陣と米国の経営陣との仮想通貨コラボレーションにおける大きなマイルストーンとなる。マネックスグループの会長であり、コインチェックのエグゼクティブ・チェアマンである松本大樹氏は次のように述べている。

コインチェックは、日本で築かれた強固なビジネス基盤と、日米両国の優れたビジネスと資本市場の才能の緊密な連携による米国資本市場の強みの融合によって誕生しました。

また、サンダーブリッジのゲーリー・シマンソン()社長兼CEO(最高経営責任者)は、次のように語っている。

コインチェックの全チームとの合併の完了を発表できることをうれしく思います。大樹氏と彼のチームと提携して、世界でも傑出したグローバルな暗号およびWeb3企業を構築することを楽しみにしています。