米・ネブラスカ州でビットコインマイニングを規制へ
米国ネブラスカ州議会は、ビットコイン（Bitcoin/BTC）マイニングを若干制限する法案を全会一致で可決した。
ネブラスカ州でLB526法案が全会一致で可決され、インフラとエネルギー使用量の報告義務を課すことでビットコインマイニングを若干制限される事となった。この法案はマイニング企業に新要件、ハンディキャップ、追加コストを導入することから、マイニングに重大な制限を課すものではないものの、当局によるサービスの中断を認め、インフラ費用の負担を義務付ける内容となっている。同州最大のマイニング企業であるMarathon（マラソン）社は、この法案が州内の事業にどのような影響を与えるかについて、貴重な知見を提供できる可能性がある。
さらに、この法案はテキサス州などの州で、マイニング事業がピーク需要期の停電と関連していることを受けて制定されたものであり、ネブラスカ州の積極的なアプローチにより、規制当局は危機的な状況においてマイニングサービスを中断し、電力インフラの安全確保を目指している。また、トランプ大統領が州レベルと連邦レベルの両方で仮想通貨規制を重要な議題に据えたことで、仮想通貨規制は全米に広がっている。なかでもネブラスカ州では、共和党が3分の2以上の多数を占める議会がビットコインマイニングの規制を全会一致で可決しており、仮想通貨政策監視団体は次のように主張している。
ネブラスカ州議会は、ビットコインマイナーを規制する法案を可決しました。LB 526は、大規模マイナーに対し、インフラ整備費用の負担を義務付け、エネルギー使用量の報告を義務付け、当局によるサービス中断を認めるものです。この法案は49対0で全会一致で可決されました。
ビットコインマイニング法案LB 526は州内の企業の障害にはならない
ネブラスカ州のビットコインマイニング法案LB 526は、州内の企業にとって大きな障害にはならないと考えられている。
反マイニング法案とは異なり、この法案は炭素排出量やその他の環境影響には触れておらず、ほぼ電力網に焦点を当てられている。
ここ数年、テキサス州のマイニング事業は電圧低下や停電の原因として非難されてきた。これらの企業は大量の電力を消費するため、夏の猛暑時には電力網に負担をかける可能性があり、共和党が優勢なテキサス州議会は、マイニングを厳しく制限する法案を可決しており、ネブラスカ州も同様の対応を取る可能性がある。
ネブラスカ州は独自裁量でマイニング事業を中断する権利を留保しており、これは猛暑の問題に対処できる可能性がある。また、マイニング企業が既存の電力網に負担をかけている場合、インフラの改修費用を負担することを義務付けているほか、マイニング事業の数と消費電力は公表される。
州議会はこの法案を全会一致で可決したため、州知事の署名があれば成立する。ジム・ピレン（Jim Pillen）ネブラスカ州知事は、仮想通貨を「重要な新興産業」と呼んだものの、マイニングについては具体的には言及していない。現時点では、最終的に署名する可能性が高いと思われる。
現在ネブラスカ州で大規模な事業を展開しているビットコインマイニング企業は、マラソン社のみである。米国におけるビットコインマイニングは収益性が低下しており、マラソン社は他の供給元からBTCを購入するために負債を抱えているのが現状だ。そのような背景から、同社のこの法案への反応は、示唆に富むものとなる可能性がある。
