フランス政府、プライバシー重視のプラットフォームとコインを禁止

フランス政府がプライバシー重視のプラットフォームとコインを禁止へ

フランス政府は、プライバシー重視の仮想通貨（デジタル資産）と仮想通貨取引所の禁止を発表した。

🚨 BREAKING 🚨

It’s official, privacy coins like $XMR (monero) or platforms like tornado cash are now ILLEGAL in france. pic.twitter.com/mWPEfAGekj

— Crypto Beast (@cryptobeastreal) May 4, 2025

報道によると、フランス政府はプライバシー重視のトークンとプラットフォームを国内法域内で違法とする決定を下した。同国政府は、追跡不可能なデジタル資産の厳格な監視を推奨するFATF（金融活動作業部会）のガイドラインへの準拠を目指していることから、今回の発表となった。

この動きはモネロ（Monero/XMR）のような秘匿性の高いプライバシー重視のトークンや、トルネードキャッシュ（Tornado Cash）のようなサービスがすべて禁止されることを意味し、デジタル資産に対するフランスの規制強化に向けた決定的な一歩となる。

トルネードキャッシュは、複数の法域で規制当局の監視対象となっており、OFAC（米国財務省外国資産管理局）は2022年に同プラットフォームに対する制裁措置を開始。同様に、モネロのようなプライバシートークンも、違法行為への利用を理由に、世界中の規制当局の標的となっている。

プライバシーコインは、取引データやユーザーの身元を隠蔽（いんぺい）する能力があるため、長年にわたり規制当局にとって特有の課題となってきた背景がある。特に、トルネードキャッシュはイーサリアム（Ethereum）ベースのプロトコルで、ユーザーがトークンを混合することで取引のリンクを解除し、匿名性をさらに高められる。近年、両社は厳しい監視対象となっており、フランスの今回の措置は、こうしたプライバシー保護ツールがAML（マネーロンダリング対策）およびCTF（テロ資金供与対策）の枠組みに抵触するという、世界的に高まる懸念を反映している。

押収で規制の厳しい国となったフランス

これらのトークンはプライバシー機能を強化し、取引の詳細を一般の人々から隠蔽。一部の支持者は、これらのトークンはユーザーの機密性を高めるという点で仮想通貨の精神に合致していると主張しているものの、批判者はこれらのトークンが違法行為に利用されていると主張している。

このような背景から、複数のプラットフォームがこの様なトークンに対し、削除措置を講じており、バイナンス（Binance）は一部の国でこれらのトークンを削除している。今回の禁止措置により、フランスはプライバシー強化のための暗号技術に関して欧州の中でも規制の厳しい国・地域の一つとなった。

EUがMiCA（仮想通貨市場規制）法の規制枠組みを最終決定する前に、他のEU（欧州連合）諸国が同様のアプローチを採用する道筋が開かれる可能性がある。この動きは、規制された金融環境下であっても、プライバシートークンの導入と利用を妨げる可能性があります。

フランスが米国などに続き、トルネードキャッシュを禁止したことで、これらのプラットフォームに対する国際的な取り締まりが強化される可能性がある。ただし、プライバシーを重視する開発者にとり、完全な匿名性に敵対的な仮想通貨業界を乗り切ることが今後の課題となってくる。