JPモルガンのジェイミー・ダイモンCEOがD.O.G.E支持を表明
仮想通貨否定派として広く知られるJPモルガン・チェース（JPMorgan Chase、※以下JPモルガンと表記）のジェイミー・ダイモン（Jamie Dimon）CEO（最高経営責任者）は、イーロン・マスク（Elin Musk）氏のD.O.G.E（新設された政府効率化局）を支持している。
2025年1月22日（水曜日）、CNBCのインタビューで同CEOは、マスク氏を「私たちのアインシュタイン」と呼び、政府の非効率性を改善するためにD.O.G.E部門を率いる同氏を支持。自分とJPモルガンはマスク氏の取り組みをできる限り支援する用意があるとかあった。同CEOとマスク氏は長年の確執の末、関係を修復しつつあり、CNBCの「Squawk Box（スクワークボックス）」によるインタビューで、「2人は“ハグして解決”した。」と語った。また、D.O.G.Eでの成功を願い、政府の効率化の取り組みで「役に立ちたい」と語ったうえで、政府は肥大化しており説明責任が必要だとし、次のように述べている。
ワシントンにさらに1兆ドルを送ることが解決策だとは誰も思っていない。成果が必要であり、それが迅速に必要だ。
ダイモンCEOによる歓迎ムードも一転、法的な問題がすでに同部門に影を落としている。D.O.G.E部門が連邦諮問（しもん）委員会法に違反しているとして訴訟が起こされているが、マスク氏は全く気にしていないという。同CEOは、D.O.G.Eには多くの課題が待ち受けているが、マスク氏の取り組みを支持していると述べ、次のように語っている。
マスク氏の成功を祈っています。連邦政府は複雑で、そこにいるすべての人々について読んだことがあるでしょう。私たちが彼らの役に立つことができるなら、喜んで役に立ちたいです。
ダイモンCEO、世界貿易の緊張の中で関税を擁護
マスク氏とD.O.G.Eについて議論する中で同CEOは、トランプ大統領の関税計画についても言及し、中国に10%、メキシコとカナダに25%の関税を準備している事を明らかにしている。
スイスのダボスで開かれた世界経済フォーラムで演説した同CEOは、関税は米国の利益を守るための手段だと擁護し、「多少インフレになるとしても、国家安全保障に良いことなら、それでいい。乗り越えればいい。」と語っている。
