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野村の調査で日本における仮想通貨導入の意外な傾向が明らかに

野村の調査で日本における仮想通貨導入の意外な傾向が明らかに

野村ホールディングス株式会社（Nomura Holdings, Inc.※以下、野村と表記）とレーザー・デジタル・ホールディングス（Laser Digital Japan Co., Ltd.）の新たな調査によると、日本の機関投資家の54%が今後3年以内に仮想通貨市場に参入する予定であり、デジタル資産に対する機関投資家のセンチメントが大きく変化していることが明らかになった。

日本語訳：
Coinpostによると、野村証券の最新調査では、日本の機関投資家の54%が今後3年間で仮想通貨に投資する予定だという。主な動機は投資の多様化とインフレ対策だ。日本で仮想通貨ETFが解禁されれば、市場はさらに活発化すると予想される。

このようにデジタル資産への関心が高まっている背景には、主にインフレ対策の必要性があり、日本における仮想通貨ETFの導入は、市場をさらに活性化させ、機関投資家にとってより活発で魅力的なものにする可能性がある。今調査は、ファミリーオフィスや公益法人を含むさまざまなセクターの547人の投資マネージャーを対象に、2022年4月15日から4月26日に実施された。

調査によって見えてきたもの

調査によると、回答者の約4分の1が、来年の仮想通貨に対して前向きな見通しを示しているが、23%は反対意見であり、残りの52%は未定とのことだ。

参加者の62%が仮想通貨を投資ポートフォリオを多様化するチャンスと回答し、伝統的な基軸通貨の代替品というよりは、ハイリターンの投資機会と捉えているとみられる。分散投資の利点の他に、デジタル通貨に投資する主な動機としては、異なる資産との相関性の低さ、インフレヘッジとしての可能性などが挙げられ、配分面では、投資を計画している人の66%が、運用資産の2～5%を仮想通貨に配分することを目標としている。また、調査では、ビットコイン（Bitcoin/BTC）とイーサリアム（Ethereum/ETH）が回答者の間で特に好意的な印象を受けたことが強調され、仮想通貨における優位性が示された。

投資家の半数以上が仮想通貨に関連する活動の機会を探っている

投資家の半数以上が、ステーキング、マイニング、レンディングなど、仮想通貨に関連する活動の機会を探っている事も浮き彫りとなった。

関心は高いものの、ファンダメンタル分析のための確立された方法論の必要性や、カウンターパーティリスクやボラティリティの高さへの懸念など、顕著な障壁があるとされている。それでも、内部的な課題や規制上の課題も投資を阻害している面もあり、最も大きな障壁として挙げられているのは、より支援的な内部インフラと規制上のボトルネックの必要性、特に、富裕層の投資家の間では、税金と安全保障の問題が大きな懸念事項となっている。

一方で、仮想通貨を基軸通貨の代替手段として見ているのは16%とごく一部であり、ほとんどの投資家は、仮想通貨を取引目的で利用するよりも、むしろ仮想通貨の投資の可能性に関心を持っているとみられている。また、31%がデジタル通貨への直接投資を希望している一方で、53%と過半数がETF（上場投資信託）があればそれを選ぶとしているため、日本が仮想通貨ETFの発行と運用を承認すれば、市場の活性化が進むと野村は予想している。

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