米国政府は新仮想通貨マイニング業務のエネルギー消費を監視へ
米国政府は、仮想通貨マイニング業務のエネルギー消費を監視する新たな取り組みを発表した事が分かった。
EIA（Energy Information Administration：エネルギー情報局）は間もなくデータ収集ミッションに着手し、商業仮想通貨マイナーと直接連携し、彼らのエネルギー使用に関する包括的な詳細を収集する予定という。来週から始まるこの演習は、仮想通貨マイニングに関連する進化するエネルギーパターンに焦点を当て、成長が集中している領域を正確に特定し、デジタル資産の創造を支えるエネルギー源に光を当てることを目的としているとのことだ。
ホワイトハウス管理予算局による緊急データ収集指令に基づいて認可されたこの取り組みは、仮想通貨マイニングが環境に与える影響への関心の高まりから生まれたものだ。EIA管理者のジョー・デカロリス（Joe DeCarolis）氏は、仮想通貨マイニングのエネルギー需要がどのように変化しているのかを理解し、急速に拡大している地域を特定することが同庁の重要な焦点の一つになると述べ、この調査の重要性を強調した。
民主党議員らはエネルギーと環境への影響を理由に関し強化を要求
主にビットコイン（Bitcoin/BTC）を中心としたマイニング目的での電力使用量の急増は、より低い電力コストと立法の避難所を求めて頻繁に移転する業界が背景にある。
いわば遊牧民的傾向は、送電網計画者の取り組みを複雑化させると同時に、排出量とエネルギー消費に関する開示義務をめぐる議論を引き起こしている。ビットコインのエネルギー集約的PoW（プルーフ・オブ・ワーク）マイニングプロセスは、イーサリアム（Ethereum/ETH）など、他の仮想通貨で採用されている、よりエネルギー節約型のプルーフ・オブ・ステーク手法と対比されてきた。
EIAによると、米国における仮想通貨マイニングの急速な急増により、現在、全米の電力消費量の0.6%～2.3%が消費されているという。今から約10年前に始まった仮想通貨マイニング産業は、特にアジア大手による仮想通貨取り締まりを受けて事業が中国から米国に移ってから急成長。エネルギー集約的な取り組みの波及効果により、米国の電力インフラへの潜在的な負担、電気料金の高騰の可能性、気候変動を悪化させる二酸化炭素排出量の増加についての懸念が高まっている。仮想通貨マイニング拠点の急増する電力需要を満たすため、休眠中の化石燃料工場が復活した例もあるという。
この傾向により、民主党議員らは懸念を声高に表明し、連邦当局に対しこれらのエネルギーと環境への影響を綿密に監視し、軽減するよう要求している。
