ウォーレン上院議員がブロックチェーン協会のロビー活動に反対
エリザベス・ウォーレン（Elizabeth Warren）上院議員は、米・ワシントンで拡大する仮想通貨ロビー活動に公然と反対し、仮想通貨を資金源とするテロリズムを取り締まろうとする議会の努力を台無しにすることをやめるよう、業界関係者に呼びかけ、仮想通貨ロビー活動に関する具体的な質問に答えるよう求めていることが明らかになった。
2023年12月18日（月曜日）、同上院議員はブロックチェーン協会のクリスティン・スミス（Kristin Smith）CEO（最高経営責任者）に書簡を送付。同協会が悪質な行為者に悪用された仮想通貨の隙間を封じることを目的とした立法に対して不快感を表明した。同上院議員は、書簡の中で、ブロックチェーン協会とコインベース（Coinbase）のグローバル諮問委員会によるロビー活動を、仮想通貨業界に正当性の化粧を施すことを目的としたと非難したうえで、次のように述べている。
仮想通貨産業が数百万ドルを費やして、自らに正当性の見かけを与える一方で、テロ資金調達への仮想通貨の使用を制限するように設計された常識的な規則=仮想通貨企業の利益を削る可能性のある規則を阻止するために徹底抗戦していることを明らかにしている。
数百万ドル相当の仮想通貨がテロリスト集団の資金源か
信頼できるブロックチェーン分析企業は、数百万ドル相当の仮想通貨がテロリスト集団の資金源になっているという疑惑に反論している。
しかしウォーレン上院議員は、新たな情報によって仮想通貨ハマスの活動にとって不可欠なものになっていることが明らかになったと主張している。同上院議員によると、ブロックチェーン協会には元国防、国家安全保障、法執行当局の小さな軍隊がおり、ハマスの資金調達における仮想通貨の役割に対処しようとするバイデン政権の努力を台無しにするために、その代理として働いているという。この疑惑を受け、上院議員は同協会に対し、同協会が現在雇用している元軍人や文民政府高官、国会議員の人数と氏名を提出するよう求めた。また、同上院議員は同協会に対し、政府高官がまだ在職中に雇用について連絡を取ったかどうかを明らかにするよう求めており、同上院議員は同協会に対し、2024年1月14日（日曜日）までに回答するよう求めている。
一方で、仮想通貨禁止法案の共和党フロントマンであるロジャー・マーシャル（Roger Marshall）上院議員は、米国銀行協会がデジタル資産マネーロンダリング（資金洗浄）防止法の草案作成に協力したことを明らかにした。
