ダイアナ妃の代理人を務めた英国の法律事務所が集団提訴へ
ダイアナ妃の代理人を務めた英・ロンドンに本拠を置く国際法律事務所ミシュコン・デ・レイヤ（Mishcon de Reya）は、仮想通貨詐欺の結果損失を被ったワンコイン（OneCoin）投資家に代わり、集団訴訟を起こそうとしている事が分かった。
2023年9月25日（月曜日）付けの公式発表の中で同社は次のように指摘している。
投資家が詐欺行為を行った者の手によって被った損失を回復するため、ロンドンの高等裁判所に民事訴訟を起こします。勝訴なし、手数料なしに基づいて起こされるでしょう。ルジャ・イグナトワ（Ruja Ignatova）らがでっち上げた詐欺的なワンコイン計画は、洗練された投資家から一般投資家に至るまで、被害者の生活に大きな影響を与えました。ロンドン高等法院での今後の申し立ては、欺瞞に騙され、その結果損失を被った投資家に対して、少なくとも部分的な救済を達成することを目的としている。
つまり、会社は満足のいく結果を達成した場合にのみ報酬を受け取ることになる。
ワンコイン詐欺被害者はまだ請求者グループの一員になっていない
現段階では今回の主張はまだプロセス段階にあり、ワンコイン詐欺の被害者がまだ請求者グループの一員になっていない。
ミシュコンは、この請求は尊敬される第三者の訴訟資金提供者によって資金提供されるだろうと述べている。同社は第三者の名前は明らかにしていないものの、訴訟費用やその他の訴訟費用を負担する用意がある事を明かしている。ワンコインは2014年から2016年にかけて40億ユーロ（約6304.8億円）の収益と27億ユーロ（約4255.6億円）の利益を生み出している。この運営はMLM（マルチレベルマーケティング）戦略を利用し、有利な手数料をユーザーに提供。
9月12日、ワンコインの背後にある主要なアーキテクト（創設者）の一人、カール・セバスチャン・グリーンウッド（Karl Sebastian Greenwood）氏に懲役20年の判決が言い渡されている。この判決は、同氏が2022年12月、偽デジタル通貨の捏造と宣伝の罪を認めたことを受けて、ニューヨークの裁判所で出された。
1937年に設立されたミシュコン・デ・レイヤは、1996年にダイアナ妃がウェール王子と離婚した際に代理人を務めた事務所として最もよく知られており、同法律事務所はダイアナ妃の死後、ダイアナ妃記念基金も設立している。
