バイナンス（Binance）がDOJ（米国司法省）に封印される可能性浮上
何千人ものリップル（Ripple/XRP）トークン保有者の代表を務めるジョン・ディートン（John Deaton）弁護士は、DOJ（米国司法省）が仮想通貨取引所バイナンス（Binance）を狙う可能性があると指摘している事が分かった。
SEC（米国証券取引委員会）訴訟で何千人ものXRPトークン保有者の代理人を務めるディートン弁護士は、バイナンスに対して何らかの法的措置が講じられる可能性があると予測。同弁護士は、最近異常な出来事が多すぎるため、仮想通貨取引所がDOJから非公開起訴されても驚かないと述べたとのことだ。
仮想通貨の破壊まで
ディートン弁護士は2023年9月13日（水曜日）付けのツイートで、仮想通貨業界に対処する際の規制当局や議員の見方に勢いの変化が起きていると述べており、同弁護士は、仮想通貨市場参加者は長期戦に備える必要があると述べたうえで、次のように語っている。
残念ながら、われわれは長期戦に備える必要があると思う。私たちは彼らが「仮想通貨を潰すつもりだ」から「いいえ、それはできない、だから従来のプレーヤーが参入して仮想通貨を奪い取ることができるように潰すつもりだ」に移行するのを目の当たりにしています。
同じくジェレミー・ホーガン（Jeremy Hogan）弁護士は、米国SECがXRP略式判決に対して控訴しないことについても提出書類の中で言及していたことを思い出した。
SECは、XRP自体が有価証券であるかどうかについては異議を申し立てていないため、それは検討の対象外であると述べており、ホーガン弁護士は、アイデア、人材、資源が少なくとも合法的に素晴らしいアイデアを開発できる場所を求めて米国から逃亡していると述べた。そのため、この傾向を阻止するために行動を起こすという点で、スピード感を持つよう求めている。
