バイナンスによるBNBつり上げ目的のビットコイン販売疑惑が浮上
大手仮想通貨取引所バイナンス（Binance）によるビットコインの販売が、バイナンススマート・チェーン（BSC）で利用できる独自トークンであるバイナンスコイン（BinanceCoin/BNB）を押し上げるため価格吊り上げが目的であったのではないかとの見方が強まっている事が明らかになった。
バイナンスは現在、各国による規制の圧力、市場の不確実性が明らかになる中、苦戦が続いている状況だ。同取引所は、年初から30%以上下落したネイティブトークンBNBの価格を上げるため、ビットコイン（Bitcoin/BTC）を販売しているとみられている。バイナンスは、規制当局の監視の高まりとビットコインダンピング疑惑に直面し、市場での支配的な地位を維持するために苦難に直面しているのが現状だ。
BNBの価値下落
BNBが初めて200週間移動平均を下回り、アルトコイン、特にBEP20およびBEP2トークンシステムに依存するアルトコインの潜在的な重大な損失に対する懸念が高まっている。
BREAKING:
Binance is allegedly selling Bitcoin to support the price of their own token BNB
— Whale (@WhaleChart) August 22, 2023
バイナンスは自社トークンBNBの価格を支えるためにビットコインを販売しているとされる
この下落は、ビットコインの価値が2万6100ドルを下回り、仮想通貨の世界に不安と不確実性をもたらし、より広範な市場の調整の中で起こっており、より注目される結果となっている。バイナンスがBNBトークンをサポートするために顧客のビットコインを投げ捨てたとされる報道により、状況はさらに悪化。仮想通貨インフルエンサーのホエールチャート（WhaleChart）は、ソーシャルメディアプラットフォームXで初めてこれらの疑惑に言及。その後数人のバイナンスユーザーが出金の一時停止によりBTCを引き出すことができなかったと不満を漏らした事一気に疑惑が広がっている。これらの報道について正式な確認はされておらず、同問題に関して仮想通貨コミュニティの意見は依然として分かれている。
規制の問題に直面しているバイナンス
バイナンスは、2022年に発生したFTXとアラメダ・リサーチの破綻以降、常に規制当局の監視下に置かれている。
2023年3月、違法な運営と適切なコンプライアンス措置の欠如を主張して、CFTC（米国商品先物取引委員会）からの訴訟に直面。SEC（米国証券取引委員会）がバイナンスとジャオ・チャンポン（趙 長鵬：Zhao Changpeng）CEO（最高経営責任者）を証券法違反で告発したことで状況はさらに悪化した。
規制圧力の高まりにより、バイナンスは英国・ロンドンに本拠を置くクレジットカード処理会社チェックアウト・ドット・コム（Checkout.com.）とのような重要な提携関係も失っている。このような挫折は、法定通貨から仮想通貨への移行サービスを提供するバイナンスの能力に影響を与え、市場での地位にさらに影響を与えている。
ビットコイン戦略
バイナンスは増大する売り圧力に対抗するため、多額のビットコイン保有に目を向けていた。
最新報道によるとバイナンスは、BNB価格のさらなる下落を阻止するため、過去数日間ビットコインの売却に訴えたという。バイナンスによるビットコイン戦略は、国際制裁に違反してロシアのユーザーが海外に送金するのを手助けした疑いへの懸念の中で生まれたものだ。DeFi（分散型金融）プロトコルのビーナス（Venus）上の1億3,000万ドル（約189億円）相当のBNBで担保された仮想通貨ローンの清算が迫っていることから、バイナンスは連鎖的な清算と不必要な市場へのダメージを避けるために慎重に行動する必要がある。
バイナンスが抱える現課題は、仮想通貨市場の複雑さを浮き彫りにし、責任ある慣行と規制遵守の必要性を浮き彫りにしており、バイナンスは、投資家の信頼を回復し、ネイティブトークンとより広範な仮想通貨エコシステム両方の安定性を確保するため、これらの懸念に対処する必要がある。
