ブラジルは海外での仮想通貨保有に課税強化へ
ブラジルの議員らは、国民が国外で保有する仮想通貨への課税を強化する新たな法案の施行に向けて前進している事が分かった。
現地メディアの報道によると、議会委員会は、仮想通貨を課税目的の「金融資産」として扱い、その結果として税金がかかるようになるという内容が、議会の委員会によって承認したとのこと。なお、この法案は、ブラジルの公式法定通貨に関する仮想通貨の価値の変動と外国為替レートの変更から生じる利益に課税することを目的としている。マーロング・ソラノ（Merlong Solano）下院議員は、現在の規制により海外の仮想通貨投資は比較的低い税制上の優遇措置を享受できるため、これらの修正は公平な税制を確立することを目的としていると明らかにした。
新たな修正案では、海外での収益は最大6,000ブラジルレアル（177,000円）まで非課税となり、6,000～50,000レアル（約147万円）の範囲の利益には15%の税率が適用され、この基準を超える金額には22.5%の税率が課されることになる。これらの変更は、ブラジルに物理的な拠点を持たない仮想通貨取引所に特に適用されるため、ブラジル国民は注意が必要だ。この調整により、一部投資家、特に最高税率を超える利益を上げている投資家にとって、地方取引所がより経済的に実行可能な選択肢となる可能性がある。
なお、この改正案には、ブラジルの法定通貨レアルに対する仮想通貨の価格変動からの利益や、外国為替レートの変動からの利益に対する課税も含まれているとのこと。
ブラジルにおける仮想通貨導入
法律専門家らは、この法案が国内の仮想通貨交換活動を促進し、外国企業がブラジル国内に事務所を設立する動機にもなる可能性があると推測している。
ブラジルにはすでに、バイナンス（Binance）、コインベース（Coinbase）、ビッツォ（Bitso）、クリプトドットコム（Crypto.com）などの有名企業を含む、いくつかの世界的仮想通貨取引所の本拠地がある。これらの国際的なプレーヤーに加え、Mercado BitcoinやFoxbitなどの地元プラットフォームもブラジルの仮想通貨情勢に貢献している。
この法案に関する次の決定は、8月28日にブラジル議会で予定されており、承認されれば、改正税制は2024年1月以降に施行される予定だ。
