米国の21監視団体が仮想通貨市場構造法案に反対
米国に本拠を置く業界監視団体21グループが、米国下院金融サービス委員会が提案した仮想通貨市場構造に関する法案に反対するために団結した事が分かった。
米国の監視団体は、米下院金融サービス委員会が提案した仮想通貨市場構造に関する法案に反対。包括的デジタル資産法案は、仮想通貨業界に対する明確なルールおよびガイドラインを含む規制枠組みを米国に導入することを目的としている。以前、パトリック・マクヘンリー（Patrick McHenry）米・共和党下院議員金融委員長が2023年7月、委員会採決を予定していると現地メディアが報じている。この法案は、規制枠組みの監視におけるSEC（米国証券取引委員会）の役割を中心に据えている。
2023年6月、SECは取引量で最大の仮想通貨取引所の2社、コインベース（Coinbase）とバイナンス（Binance）に対して個別の訴訟を起こしている。そのような状況下にもかかわらず、トレーダーたちはこのニュースをすぐに消化し、ビットコイン価格はほとんど下落していない。
21の番犬が仮想通貨法案草案に反対
米下院金融サービス委員会に宛てた包括的な書簡の中で、アメリカンズ・フォー・ファイナンシャル・リフォーム（Americans for Financial Reform）や責任融資センターなどの団体は、仮想通貨業界の利害関係者が同委員会の草案である「デジタル資産市場構造討議草案」を支持するようロビー活動を行ったと主張している。
これら監視団体は、仮想通貨業界は投機的投資を超えた実行可能なユースケースを示さなかったと主張。さらに彼らは、仮想通貨イノベーションの影で有利な法律を求めてロビー活動を行っているとして仮想通貨市場を非難し、次のように主張している。
おそらく、この法案の最も有害な側面は、SECが基準として「革新性」を使用して新しいルールを評価することを義務付けることで、すべての証券市場のすべての規制ルールの策定を評価する方法を変えることになるということです。
一般要求に反して監視団体らは、議会は事実上、“消費者を保護”するため、SECの現在進行中の執行措置を支持すべきだと主張。その一方で、ヨーロッパとアジアのいくつかの管轄区域は、米国外への仮想通貨ビジネスへの対応を進めている。
