仮想通貨取引所OKXが日本居住ユーザーの利用禁止を発表
仮想通貨取引所OKXは最近、日本在住のユーザーの取引所の利用を禁止すると発表したことが明らかになった。
OKXアプリ内での取引は可能ではあるものの、現在のところ、OKXは規制の具体的な施行日については発表していない。2023年5月には、大手仮想通貨取引所バイナンス（Binance）が日本居住者へのサービス提供を停止すると正式に発表しており、OKXはこれに続く形となった。OKXによるとこの対応は、日本の法律や規制によって利用できないとのことで、日本に在住でない場合は、政府発行の有効な身分証明書を提示することによって、引き続きOKXの取引所サービスを利用できるとの記載がある。
同取引所は5月26日から11月30日までサービス提供を段階的に終了していく。利用者に対しては準備期間を設けており、ユーザーは取引所内の資金を移動する必要があるとのこと。ユーザーらはツイッターで、KYC（本人確認）をしていればOKXから出金できたという声があるほか、反対にKYCをしていない場合、出金が制限されているとの報告も聞こえている。
日本国内における規制強化に伴うサービスの終了
先日、OKX内で開催されたレイヤー1プロジェクトSui/SUIのトークンセールでは、一部資金のロックが解除されるまで一定のロック期間が設けられていた。
また、同取引所内の一部の運営サービスでは、ロック期間を30日または60日としており、この措置に関する詳細情報の公表が求められており、OKXは声明のなかで次のように述べている。
OKX Exchangeの商品は、現地の法律や規制により、日本ではご利用いただけません。OKX Walletへのサインアップ/ログイン、およびアクセスは可能です。日本にお住まいでなくても、政府発行の有効な身分証明書があれば、OKX Exchange製品を引き続きご利用いただけます。
現在日本でバイナンスジャパンの営業準備をしているバイナンスでは、日本国内からの新規ユーザーの登録停止を昨年11月に実施しており、終了期日まで段階的にサービスの終了を行い、ユーザーに対する準備期間を設けて日本から事実上の撤退をする。
なおOKX Help Deskのツイッターアカウントは、ユーザーからのリプライに対し、この状況について現在調査中であること、できる限り早くに公式サイトやツイッターから最新情報を伝える旨を回答。OKXは、日本にて仮想通貨交換業の認可を受けていない取引所であることが明らかになっており、日本での規制強化に伴いサービスの終了に踏み切ったとみられている。
