ウガンダ高等裁判所が中央銀行の仮想通貨禁止指令無効の訴えを却下
ウガンダの高等裁判所のムサ・セカーナ（Musa Ssekaana）判事は、認可された事業体や個人が仮想通貨取引促進を禁止するウガンダ銀行による指令を無効にしようとする申請を却下した事が分かった。
ウガンダの高等裁判所は、仮想通貨取引を禁止する中央銀行の指令を覆そうとした申請を却下。セカーナ判事は判決の中で、BOU（Bank Of Uganda：ウガンダ銀行）による2022年4月付けの仮想通貨の禁止は、個人の財産権の侵害にはならないと主張。代わりに、指令は中央銀行による「ウガンダの支払い手段としての未定義のシステム」を合法化しないための試みであると述べたとのこと。
BOUは、2020年NPS法第13条（l）、（b）、（f）に基づく権限を行使することを躊躇しないという指令を無視する関係者に警告している。指令が出された直後、ウガンダの仮想通貨トレーダーであるシルバー・カヨンド（Silver Kayondo）氏は、高等裁判所を通じて救済を求めたという。裁判所に仮想通貨の正当なデジタル資産を宣言させることに加えて同氏は、裁判所が中央銀行の命令を破棄することも望んでいたという。
ウガンダ銀行の暗号指令が適切に発行される
カヨンド氏の申請に反対する判決を下したセカーナ判事は、BOUが指令を発した際に適切に行動したと述べたうえで、次のように主張している。
申請者は、公式声明がそれを違法としなかったという理由だけで、正当な期待を主張することはできない。声明は、ウガンダで仮想通貨が許可されるか、規制されないことを申請者または他の利害関係者に約束していません。正当な期待とは、今後も続く既存の状況に関する約束や当局が従うであろう将来の利益、利点、一連の行動に関するものです。
裁判官は、BOU指令は仮想通貨に関するウガンダの立場を明確に述べており、合法性の利益や約束を推測するために文脈を歪曲（わいきょく）することはできないとの見解を強調したうえで、問題を法廷に持ち込む費用については各当事者が負担するよう命じたとのことだ。
