分散型取引所「DEX」のバンコールがハッキング受けたことで対応策を明かす

分散型取引所「DEX」のバンコールがハッキング受けたことで対応策を明かす

分散型取引所(DEX)の運営しているBancor(バンコール)は7月12日、仮想通貨企業に関するハッカーなどのサイバー犯罪の脅威に取り組むことを発表しました。

今回の事件の元凶は、仮想通貨取引所Bancor(バンコール)が9日11時頃、Twitterでセキュリティー侵害が確認されたことを明かしており、以下の被害状況が確認されています。

  • 3,200,000BNT(約11億円)
  • 24,984ETH(約13億7500万円)
  • 229,356,645NPXS(約1億1000万円)

このような被害に対し、分散型取引所として資産の安全に対する疑惑の目が向けられており、今後、どのように改善をされるかが注目されていました。

今回のハッキングに関する計画は、共同創業者ガイ・ベナルチ氏が、ハッキングされた資金を追跡できる社内ツールを、幅広くも利用できるようにすると発表し、この動きがサイバー犯罪を強化すると述べました。

この施策に対して、共同創業者ガイ・ベナルチ氏は協力して、サイバー犯罪と闘うためのリソースと能力向上へ貢献でき、今後もさらなる結果につながる事を期待ている述べました。

「仮想通貨防衛連合」名付けられた今回の構想は、プラットフォームや知名度の低い仮想通貨関連企業や団体なども巻き込むことを目指し、そして独自の社内ツールをに関して同氏は次のように述べました。

「危機の際に互いに警告・支援し合いを行い、共有しなくてはならないブラックリストを中心に連携しするとこで、仮想通貨の資産を安全に保つ世界を作ることを目的としたオープンソースなツールを提供するための仕組みを協力して築き上げるだろう」


このツイートの内容は、時価総額上位に位置しているライトコインの共同設立者であるチャーリー・リー氏が、「分散型取引所(DEX)が顧客の資金を失う可能性があり、顧客の資金を凍結する可能性のある取引所だとすれば、それは分散型とは呼べない。」

分散型取引所は、中央集権の取引所とは異なり、システムも資産の管理に関してもブロックチェーンを使用し、誰も操作できない取引所として注目をされていたが、今回の件でユーザーや投資家はDEXへの信頼性を失う形となりました。

今回発表された対策の早急な対応が、今後の信用に繋がることを期待するしかない状況に追い込まれています。

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