ニュース

米国フロリダ州知事がCBDCをお金として使用することを禁止する提案

フロリダ州知事がCBDCを州内でお金として使用できない法案を提案

米国フロリダ州のロン・デサンティス（Ron DeSantis）知事は、州内でCBDCを貨幣として使用することを禁止する法案を提出したことが明らかになった。

同州知事は最近、CBDCによるバイデン政権の金融部門の武器化から、州内の消費者と企業を守るための包括的法案を発表。CBDCを注入しようとするバイデン政権の取り組みは、監視と統制を目的としている警告を発しているとのこと。提案された法案は、同州の消費者と企業を保護すると付け加え、イノベーションを阻害し、政府公認の監視を促進するデジタル・ドルの無謀な採用であるとの見解を示している。

ビットコインなど分散型仮想通貨は禁止していない

デサンティス知事は、CBDCはビットコイン（Bitcoin/BTC）のような分散型仮想通貨とは異なることを指摘しており、ビットコインなどの使用は禁止していないとのこと。

実際、分散型デジタル通貨とは異なり、CBDCは政府が消費者に対して直接管理・発行するため、政府官僚は消費者の活動をすべて閲覧可能で、消費者の商品・サービスへのアクセスを遮断する力を持つことになる。同知事の法案には、消費者情報の保護だけでなく、政治的な配慮が動機となっている可能性があり、共和党の大統領選への立候補を正式に表明していないものの、同知事はトランプ前大統領と並んで、共和党の指名候補の最有力候補の一人と目されている。

この立法案は、連邦政府が採用した中央銀行のデジタル通貨をUCC（フロリダ統一商法典）内で貨幣として使用することを禁止しており、発表ではその詳細を述べ、外国準備銀行または外国が認可した中央銀行が発行するCBDCも禁止していると付け加えている。さらに、今月初めにサウスダコタ州のクリスティ・ノエム（Kristi Noem）知事は、UCCガイドラインの更新と見せかけて、ビットコインなどの仮想通貨の通貨としての使用を認めず、CBDCに道を開く法案に拒否権を発動した。これに対してデサンティス知事は、同様の法案を検討しようとしているフロリダ州を含む他の20州に対し、同法成立の阻止を強く求めている。

一方で、米国議会では、複数のCBDC関連法案が提出されており、トム・エマー（Tom Emmer）下院議員は先月、CBDC反監視国家法を提出し、選挙で選ばれない官僚の努力を止めることでアメリカ人の金融プライバシー権を剥奪することを阻止している。そのため2022年、テッド・クルーズ（Ted Cruz）米上院議員は、連邦準備制度が中央銀行デジタル通貨を個人に直接発行することを禁止する法案を提出している。

RECOMMENDこちらの記事も人気です。