SEC議長が再び業界に向けて非難
最近のSEC（米国証券取引委員会）の仮想通貨企業に対する取り締まりは、Coinbase、Ripple、Circle など、業界で最も著名な企業から主に反発を受けており、ゲイリー・ゲンスラー（Gary Gensler）議長は、新興セクターからの苦情を受け入れておらず、非難した事が分かった。
同議長は3月7日（火）、米国の仮想通貨企業が強硬な取り締まりに対応していないことを非難。SECは最近、パクソス（Paxos）とそのステーブルコイン（BUSD）、Krakenのステーキングサービスの発行、そしてRippleを追及しており、長期にわたる訴訟に巻き込まれている。ここ数日、SECの仮想通貨の取り扱いに対する批判が広まっており、警察は、取り組むべき明確な枠組みの作成に焦点を当てるのではなく、攻撃に重点を置いてきた。ワシントンのエージェンシー本部で行われたインタビューで、同議長は次のように主張した。
コンプライアンスへの道は明らかです。
多くがより単純な法律を要求
多くの人は、ゲンスラー議長のコンプライアンスの主張に反対し、より単純な法律を要求している。
.@KaileyLeinz asked “If the US doesn’t get its act together…is all of this [crypto] going offshore?”
Me: “It already is.”
I’ve said it before, and I’ll say it again – crypto moving offshore is not good for American innovation. Period, full stop. https://t.co/OWz8uoRHrI
— Brad Garlinghouse (@bgarlinghouse) March 2, 2023
KaileyLeinzは、「米国が行動を起こさなければ…この仮想通貨はすべてオフショアに移行するのでしょうか?」と尋ねました。
私：「もうそうです。」
前にも言いましたが、もう一度言います。仮想通貨がオフショアに移動することは、アメリカのイノベーションにとって良いことではありません。ピリオド、ピリオド。
実際、Rippleのブラッド・ガーリングハウス（Brad Garlinghouse）CEO（最高経営責任者）によると、企業が米国から逃げることを余儀なくされているのは、仮想通貨に関する法的明確性の欠如である。仮想通貨企業は米国の現在の枠組みでは運営できないという仮定に対する同議長の反応は、素っ気なく、事実に基づいたものであり、同CEOは次のように語っている。
ここで投資家が被害を受けた場合、私たちはさらに多くの損失を被ります。これは金融における基本的な取引です。一般から資金を調達したい場合は、特定の事実と数値を開示してください。
ゲンスラー議長はヨーロッパは答えではないと述べる
米国でのSECのアプローチに反対する議論は、仮想通貨ビジネスを運営するための明確な法的枠組みを設定する他の国々を引用し、英国は仮想通貨の法制化に関して進歩的な国として挙げられており、EUはMiCAを採用している。しかし、ゲンスラー議長はMiCAの有効性に批判的であり、次のように述べている。
MiCAはビットコインすら対象外だって知ってる?
ゲンスラー議長は、SECが国際的な取引相手と連絡を取り合っていることを明らかにしたものの、同議長の焦点は”いかにして米国の国民を最もよく助けるか”にあるとのことだ。同議長のコメントを真摯に受け止めるなら、SECは仮想通貨に対する姿勢に不動である。米国が仮想通貨企業の遵守を引き続き困難にする場合、抵抗が最も少ないルートは、他のグローバルな管轄区域に向かうことだろう。
