米国SEC議長：仮想通貨取引所は安全で適格な管理者と見なされるべきではない

仮想通貨取引所はカストディアンの資格を持たない

SEC（米国証券取引委員会）のゲイリー・ゲンスラー（Gary Gensler）議長は、3月2日（木曜日）に開催された投資家諮問委員会の会議中に、ガイドラインに照らして、仮想通貨取引所は安全で適格な管理者と見なされるべきではないと述べた事が分かった。

投資家諮問委員会の会議中に同議長は、ガイドラインに照らして、仮想通貨取引所は安全で適格な管理者と見なされるべきではないと述べている。同議長が、仮想通貨取引所が投資アドバイザーの安全で認定された管理者として機能する可能性について懐疑的な見方を示したのは今回で2度目である。同議長は以前、同じく仮想通貨取引所のKraken（クラーケン）の仮想通貨ステーキング サービスにペナルティを課した際、これらの線に沿って同様のコメントをしていたが、その際、Coinbaseはその堅牢なカストディアンサービスを自慢していた。

SEC議長は、仮想通貨業界で昨年続いた倒産に言及し、破綻したプラットフォームに保持されていた顧客資産は、顧客に直接返還されるのではなく、資産の一部になっていることを強調。そのうえで同議長は、仮想通貨市場における有資格のカストディアンについて、次のように語っている。

明確にするために言うと、仮想通貨取引プラットフォームが資格のあるカストディアンであると主張しているからといって、そうであるとは限りません。投資アドバイザーは、資格のあるカストディアンとして今日それらを信頼することはできません。

2009年に採用されたカストディルールへの言及を引用して同議長は、このルールはかなりの量の仮想通貨もカバーしており、アドバイザーは投資家の仮想通貨と証券を適格なカストディアンで保護する必要があると述べている。

SECの成長する仮想通貨への取締り

資格のあるカストディアンとして機能できる企業の既存例には、銀行機関、信託会社、証券仲介業者などである。

それにもかかわらず、ビットコイン（Bitcion/BTC）などの資産が盗まれたりハッキングされたりするのを防ぐには複雑な作業が必要なため、ここ数年の間に、Coinbase などの取引プラットフォームがサービスを提供している。