オランダ中央銀行がコインベースに登録なしの取引で360万ドルの罰金を科す

コインベースに続く罰金

仮想通貨取引所コインベース(Coinbase)は、2020年11月から2022年8月までの間、オランダでの未登録取引によって360万ドル(約4.6億円)の罰金を科された事が分かった。

日本語訳:
暗号世界のビッグニュース:
coinbaseは、オランダ中央銀行が登録の欠如により360万ドルの罰金を科しました。
すべての取引所に対し、絶えず進化する規制状況に準拠し続けるように注意してください。

世界でトップクラスの人気を誇る仮想通貨取引所Coinbaseは、DNB(De Nederlandsche Bank:オランダ中央銀行)から、同国の反マネーロンダリング(資金洗浄)および反テロ資金供与法を順守しなかったとして告発された。コインベースは最近、ニューヨーク州金融サービス局より、マネーロンダリング防止法に違反したとして、同社に対して5,000万ドル(約65億円)の罰金を課したばかりである。

オランダ中央銀行が360万ドルの罰金を課す

DNBは公式発表の中で、オランダで仮想通貨関連のサービスを提供するすべての企業は、登録しないと罰則を受ける必要があると改めて述べている。

同銀行は、2020年5月、仮想通貨で資金調達されるテロ資金供与リスクの高まりを取り締まるため、同規則を導入。同銀行は、Coinbase が規則導入後、適切な事務処理なしで2年近く同国で取引を続けたと主張。この違反で、DNBはCoinbaseに330万ユーロ(360万ドル)の罰金を科した。しかし、Coinbase が「常に登録を取得することを意図していた」と主張したため、この金額は5%削減されている。

訴えられた側であるCoinbaseは、2022年6月オランダのクライアント向けに特定の顧客確認(KYC)ルールを導入。実際にこれは、ユーザーが取引所から資金を引き出す際に、氏名、住所、送金の目的を提供する義務があることを意味していた。

また、同中央銀行は2022年7月、Binanceに対して無認可で仮想通貨サービスを提供したとして罰金を科している。DNBは2021年にBinanceに対して公的な警告を発し、そのサービスは違法であると指摘した。

コインベースの規制課題

コインベースは2023年初頭から法的な問題に悩まされており、年明け早々の1月4日(水曜日)、ニューヨークの反マネーロンダリング法に違反したとして、規制当局と1億ドル(約130億円)の和解に署名している。

この和解には、5,000万ドル(約65億円)の罰金と、コンプライアンスプログラムを強化するためのCoinbaseからの5,000万ドルのコミットメントが含まれた1億円が和解金として支払われている。続く1月18日(水曜日)、同取引所は市況を理由に日本での業務を中止すると発表。さらに、四半期の費用を25%削減するために、今年入ると950人の従業員を解雇に迫られている。

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