米国政府がFTX被害者向けウェブサイトを立ち上げ
米国政府は、仮想通貨取引所FTXの創設者であるサム・バンクマン-フリード（Sam Bankman-Fried）氏の詐欺容疑に関連する被害者が法執行機関と連絡を取るためのウェブサイトを立ち上げた事が分かった。
2023年1月6日（金曜日）に公開された声明で、連邦検察官がウェブサイトを使用することを許可。その結果、被害者に個別に連絡する必要はなくなったとのことだ。米国・マンハッタン地方裁判所のルイス・カプラン（Lewis Kaplan）判事は、自分が被害者だと思う人にメールを送るよう要請しており、連邦犯罪被害者は、検察が保護しようとする特定の権利があると述べた。
検察はFTX被害者の権利を守りたい
権利には、被告人からの合理的な保護が含まれており、公判手続きの適時、正確かつ合理的な通知、公の手続きで合理的に審問を受ける権利、完全かつタイムリーな返還を受ける権利、遅延等のない手続きの権利が含まれている。
さらに、検察は、FTX被害者が検察チームと通信するためのWebサイトを立ち上げる際、検察は、被害者に個別に連絡するのではなく、ウェブサイトを通じて被害者に通知できるかどうかを裁判所に求めている。連邦法は、検察官が犯罪被害者となる可能性のある人に連絡を取り、返還を受ける権利、法廷で審問を受ける権利、被告人から保護される権利など、被害者の権利を知らせることを義務付けている。しかし、FTXは100万人以上に借金をしている可能性が指摘されており、それぞれに連絡することは「実行不可能」であると検察官は述べており、新たに立ち上げられたウェブサイトで次のように呼びかけている。
サム・バンクマン-フリードおよびFTXによる詐欺の被害者であると思われる場合は、米国連邦検事局の被害者または証人コーディネーターに連絡してください。
なお、バンクマン-フリード氏は、2022年11月のFTX崩壊に関連する8 件の電信詐欺と陰謀について無罪を主張している。検察官は、同氏がヘッジファンドであるアラメダリサーチの負債を支払うためにFTXの顧客預金で数十億ドルを盗み、FTXの財務状況について投資家にうそをついたと述べている。
