銀行大手HSBCがデジタル通貨とメタバース商品の商標申請へ

HSBCがデジタル通貨とメタバース関連の商標出願へ

ロンドン・カナリーワーフに本拠を構える大手銀行HSBCは、メタバースおよびNFT(非代替性トークン)に関連するものを含む、幅広いデジタル通貨製品およびサービスについて、USPTO(米国特許商標庁)に商標出願を提出した事が分かった。

2022年ものわずかとなったここへきて、メタバース関連の商標出願が続いており、大手企業によるメタバース市場への関心の高さを改めて印象付けている。当NEXTMONEYの特集記事「Fidelityがメタバースに参入のためNFTとメタバース関連商標の登録申請」で報じているように、先日、Fidelity社がメタバース関連の商標出願をしたが、今度は大手銀行のHSBCが同様の出願をした事が分かった。

日本語訳:
HSBCは、名称とロゴを商標出願しています。アプリケーションは、次の計画を示しています。
▶️NFTに裏打ちされたデジタルメディア
▶️仮想通貨交換+送金
▶️仮想クレジットカード処理
…もっと!

HSBCはUSPTOに名称とロゴ、2つの仮想通貨関連商標出願を提出。Fidelity社と同じく、USPTOの認可を受けたマイク・コンドウディス(Mike Kondoudis)商標弁護士は、HSBCの商標出願は、仮想通貨の交換と転送に関連するものを含む、多くのデジタル製品とサービスに対する銀行の計画を示していると述べた。

HSBCによる商標出願の詳細

HSBCによる仮想通貨関連の商標出願は12月15日(木曜に)に提出されており、シリアルNo.97718803とNo.97718583となっている。

HSBCは、デジタル通貨の送受信のほか、交換、保存など、幅広い製品とサービスをアプリケーションで説明しており、商標申請書には
・メタバースでの電子的手段による安全な支払い取引の促進
・メタバースでの銀行サービスの提供
・仮想クレジットカード、仮想デビットカード、バーチャルプリペイドカード、メタバースでのバーチャルペイメントカード取引
・NFTによって認証されたダウンロード可能なデジタルファイル

上記のほか、多くのNFTサービスも含まれている。

大手企業も続々とメタバース関連商標取得へ

同銀行は、3 月にブロックチェーンゲームThe Sandboxと提携してメタバースに参加。

しかし、HSBC Groupのノエル・クイン(Noel Quinn)CEO(最高経営責任者)は9月に、仮想通貨は銀行の将来ではないと述べている。これまで以上にますます多くの大手企業や金融サービス機関が幅広いデジタル通貨やメタバースの製品やサービスをカバーする商標出願を提出。上記で触れたFidelity社の他にも、VisaやPayPal、Western Unionは10月に仮想通貨関連の商標を申請し、翌11月には、JPモルガンは、さまざまな仮想通貨と決済サービスを対象とするウォレットの商標を取得している。

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