MUFGがメタバース進出準備中
日本国内で最大の銀行であるMUFG（株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ）は、2023年にANA NEOによる「ANA Granwhale」メタバースプラットフォームを通じて金融サービスを提供することを計画していることが分かった。
ANA NEO「ANA GranWhaleのコンテンツを一部公開！」より画像引用
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MUFG は11月7日（月曜日）、空の旅と輸送サービスを専門とする企業コンソーシアムである ANAホールディングスとのパートナーシップを発表し、ANAの今後のデジタルプラットフォームの一部となる。なお、このプラットフォームは、同社のマイレージ会員に相当する3,800万人のユーザーベースで運用を開始する予定とのことだ。
ANA Granwhaleメタバースプラットフォーム
ANA Granwhaleと呼ばれるメタバースプラットフォームは、2023年に運用が開始される予定で、アバターで3D世界を歩き回り、仮想世界のさまざまな店舗やスタンドとやり取りすることができるとのこと。
今後MUFG、ANAに加え、損保ジャパン日本興亜（SOMPOホールディングス株式会社）は、この件に関する法規制を検討しつつ、メタバースでの具体的な活動の可能性を探っていくという。MUFG は、このメタバースプラットフォームのユーザーに金融サービスを提供できるようになることを目指している。損保ジャパンはメタバースで実行された取引に関連して発生する可能性のある損失に対する保険を販売できることを期待している。
新しい世代を惹きつける乗り物としてのメタバース
企業がメタバースの世界に参入する目的は単純で、プラットフォームを使用して、他の方法では到達するのが難しい視聴者を引き付けることである。
もちろん、MUFGも例外ではなく、この動きで若いユーザーを引き付けることを期待している。実際、スペインのプレミアサッカーリーグであるラ・リーガ（La Liga）も、若年層ユーザー獲得を目的として、メタバースに参入している。同時に、これらの企業は、アバターがユーザーの身元に関連付けられていないデジタル世界の規則や規制に準拠するため、業務をメタバースに適応させ、KYC（本人確認）検証やその他のプロセスを含める必要がある。
現在、アジアの他の銀行もメタバースへの移行を進めており、9月には東南アジア最大の銀行の1つであるDBS銀行（星展銀行）は、メタバースプッシュの一環として、仮想世界プラットフォームDecentralandの土地を購入すると発表している。
