EU、韓国、日本がメタバース規制計画を発表| NEXTMONEY

EU、韓国、日本がメタバースに関する規制計画を発表したことが判明

仮想通貨からドローン、AI（人工知能）まで、劇的に新しいテクノロジーは、すべて規制上の課題をもたらすが、このほど、EU、韓国、日本がメタバースに関する規制計画を発表したことが分かった。

各国政府は、既存の法律範囲内でテクノロジーをどのように特徴付けるか、既存の法律がどのように適用されるか、新しい技術がどの程度新しい法的制限を必要とするかを決定する必要がある。政府は、新しい法律、既存の法律に基づく規制やその他の政策の改訂、訴訟など、さまざまな方法で行動を起せる。また、多くの国家政府や国際機関は、メタバースについてまさにこの議論をしており、メタバース企業、そのビジネスパートナー、およびエンドユーザーに重大な影響を与える可能性がある。

EUヨーロッパ（欧州）連合によるメタバース規制の内容

2022年9月14日（水曜日）、EU内市場委員であるティエリー・ブルトン（Thierry Breton）氏は、「人、技術、インフラストラクチャー、メタバースで成功するためのヨーロッパの計画」を発表した。

同氏は、メタバースの問題に関する既存の法律に自信を持っていることを示唆したうえで、次のように語った。

DSA（デジタルサービス法）とDMA（デジタル市場法）により、ヨーロッパは現在、デジタルスペースのための強力で将来性のある規制ツールを備えています。

ブルトン氏は、主要メタバース技術の利害関係者を集め、さらなる開発のためのロードマップを作成する「Virtual and Augmented Reality Industrial Coalition（仮想現実と拡張現実の産業連合）」の発足を発表。安全性と競争への懸念を強調したうえで、新たな西部開拓時代や新たな私的独占を目の当たりにすることはないと約束した。

韓国によるメタバース規制の内容

韓国の国家データ政策委員会は、2022年9月23日（金曜日）、メタバースに固有の規制修正を策定すると発表した。

同委員会は、韓国のハン・ドクス（Han Duck-soo）首相が議長を務め、科学・情報通信大臣と内政・安全大臣が共同で管理している。この発表は、「国家競争力の成功につながる」可能性がある問題として、メタバースに焦点を当てていた。同委員会は、特に韓国のビデオゲームの枠組みがメタバースの問題に対処するには不十分であることを発見。韓国通信委員会のアン・ヒョンファン（Ahn Hyoung-hwan）副委員長は、メタバースプラットフォームプロバイダーと面会し、韓国の未成年者がメタバースプラットフォームでセクシャルハラスメントを受けていることに対する懸念の高まりについて話し合ったとのこと。