SECがイーロン・マスク氏をツイッター買収関連の証言を求めて法的措置へ
SEC（米国証券取引委員会）は、億万長者の起業家でドージコイン（Dogecoin/DOGE）支持者でもあるイーロン・マスク（Elon Musk）氏に対し、ツイッター（現X）買収に関する証言の強制を求めて法的措置を取ったことが明らかになった。
SECを代表する弁護士は、マスク氏が2023年9月15日（日曜日）に予定されていた証言に出頭せず、召喚状に違反したと主張。捜査の焦点は、マスク氏がツイッター社の株を購入していた間の購入に関連する証券詐欺の可能性で、同氏によるツイッター社の買収は2022年に行われ、440億ドル（約6.5兆円）と評価された。しかし、カリフォルニア州北部地区で提出された訴状の中で、SECは同氏が行政召喚に応じないことに懸念を表明し、SEC側の弁護士は、この不順守が連邦証券法違反の可能性に関する調査を妨げ、遅らせていると主張した。
事前通告を受けていたイーロン・マスク氏
実際、マスク氏は2023年5月に証言に出席するよう、かなりの事前通告を受けていたことを明らかにしており、これは、9月に予定されていた日付よりも4カ月近く早いものであった。
同氏と規制機関の間の緊張は最近に始まったことではなく、両者の不和は、同氏が自身の電気自動車会社テスラ（Tesla）を非公開化し、資金を確保したとツイートした2018年の事件にさかのぼる。同氏は当初、ツイッターのかなりの少数株を取得した後の2022年にツイッターを買収したが、同氏はこのことを迅速かつ適切に公表しなかったという疑惑が浮上している。法的な混乱にもかかわらず、同氏はTwitterの潜在的な計画を明らかにすることをやめておらず、同プラットフォームのユーザーインターフェースに関する彼の考えを共有し、将来の大幅な見直しの可能性をさりげなくほのめかしている。
今後裁判所はマスク氏の証言を強制するかどうかを決定へ
このような出来事を踏まえて、SECは同氏からの情報提供を求める姿勢を崩しておらず、求める証言は合法的かつ適法な調査にとって極めて重要であると強調している。
この件についてSECは、同氏の証言が調査に新たな洞察をもたらすと主張しているが、あくまでも情報収集の過程に過ぎず、現時点では有罪を主張しているわけではないと断言したうえでSECの弁護士は次のように語っている。
SECスタッフは事実調査を続けており、現在までのところ、いかなる個人または団体も連邦証券法に違反したという結論には至っていない。
今後は、法的手続きが進むにつれ、裁判所はマスク氏の証言を強制するかどうかを決定し、買収の経緯に光を当てることになると予想されている。
