イーサリアム

SEC、すべてのイーサリアムが米国の管轄下にあると主張

SECはイーサリアムが米国の管轄下にあると主張

SEC（米国証券取引委員会）は、裁判所への提出書類において、イーサリアム（Ethereum）バリデータの大多数が米国に所在しているため、イーサリアムが米国の管轄下にあると主張していることが明らかになった。

日本語訳：
そこにそれがある
バリナファイリングの中心にある超大質量ブラックホールサイズの悪いテイク

SECの新しい裁判文書によると、規制当局は、他のどの国よりも多くのイーサリアムノードが米国にあることから、イーサリアムの取引は米国内で行われていると見なされるべきであると主張。また、仮想通貨YouTuberのイアン・バリナ（Ian Balina）氏に対し、スパークスター（Sparkster）とそのトークンSPRKのプロモーションのために受け取った報酬を開示しなかったとする訴訟を起こしたとのこと。

SECはイーサリアム取引について米国発信とみなすべきと主張

Sparksterは2018年4月から7月にかけて、SPRKのICO（Initial Coin Offering=新規仮想通貨公開）を実施しており、イーサリアム上に構築されたSparksterは、分散型クラウドネットワークとして売り出されていた。

しかし、このプロジェクトはまだ製品を提供しておらず、集団訴訟に直面しており、SECによると、ケイマン諸島に本拠を置く同社は、米国内外の投資家に無登録証券を販売し、3,000万ドル（約43億円）以上を調達した罪に問われる。これに伴いSECの弁護士は、ブロックチェーンの非中央集権的な性質にもかかわらず、イーサリアムの取引は米国から発信されたものとみなすべきだという、前例のない主張を法廷提出書類で行っている。

ethernodes.orgによると、イーサリアムは現在7,771以上のノードによって運用されており、そのうち42.33%が米国、11.60%がドイツ、4.55%がシンガポール、4.54%がフランスに拠点を置き、残りは72カ国に分散しているという。また、SECはバリナ氏のテレグラム投資プールで自身のSPRKトークンの一部を販売する前に規制当局に登録しなかったことで、同氏を告発している。

一方で、米国の規制当局は、ビットコイン（Bitcoin/BTC）を商品として扱い、CFTC（Commodity Futures Trading Commission=商品先物取引委員会）の監督下に置くべきであると示しているが、SECのゲーリー・ゲンスラー（Gary Gensler）委員長は、ほとんどの仮想通貨トークンは証券とみなされるべきとの考えを繰り返し表明。実際、SECは2022年7月に、9つの異なるICO時代の仮想通貨プロジェクトに対し、未登録証券を販売したとして9件の訴訟を起こすと発表。これらトークンを上場しているCoinbaseやBinanceなどの米国の大手仮想通貨取引所も調査している。

RECOMMENDこちらの記事も人気です。