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韓国の検察官はTerraformLabsのメイン従業員の出国を禁じる

韓国検察当局がテラのコアメンバーに対して出国禁止命令

韓国検察当局は最近、検察の捜査が続く中で、Terraform Labsの社員に対して韓国から出国する事を禁止したと報じられていることが分かった。

韓国中央日報系メディアのJTBC（Joongang Tongyang Broadcasting Company=中央東洋放送）は、ソウル南部地方検察庁の捜査チームがTerraform Labsのコアメンバーに対して出国禁止令を課したと報じた。

韓国当局は、20万人以上の韓国人が影響を受けたテラUSD（TerraUSD/UST）と、その姉妹トークンであるテラ（Terra/LUNA）の破綻後、Terraform Labsとその従業員に対する調査を開始。今回の禁止令は、Terraform Labsの主要関係者がさらなる捜査を避けるために、海外に逃亡する可能性を排除・阻止するために出されたものであるとみられている。2022年5月に韓国のソウル警察当局は、Terraform Labsの非営利組織であるLFG（Luna Foundation Guard）の資産を凍結するよう要請したことも報じられている。

日本語訳：
なぜ私がニューヨークのフレンズに行けなかったのかと私に尋ねるのをやめなさい、これが理由です：韓国政府は今日すべての元terra_money従業員に退去禁止を課しました。

Terraform Labs開発者のダニエル・ホン（Daniel Hong）氏は、今回の出国禁止令について、従業員が犯罪者として扱われていることに不満を示しているが、調査を続ける中で証拠隠滅の可能性を避けるため、従業員には誰一人として通知しなかったという。ホン氏はツイートで、Terraform Labsの元従業員も政府から出国禁止令を受けていることを明らかにしており、検察は従業員を詐欺などの罪で起訴できないか検討しているとのこと。実際、捜査の中心人物であるTerraform Labsのド・クォン（Do Kwon）CEOは現在、国外であるシンガポールに居住していることが確認されており、検察はクォン氏に対するより包括的捜査の開始前に、クォン氏のパスポートを無効化するなどの措置を取る可能性があるとのこと。

開発者は犯罪者扱いに失意を表明

SEC（Securities and Exchange Commission=米国証券取引委員会）も、Terraform Labsが運営する合成資産プラットフォームであるMirrorProtocolを通じて、未登録証券を米国の顧客に違法に販売した疑いで、同社とその創設者を調査。その証拠に6月9日（木曜日）、SECの召喚状が提出されており、Terraform Labsは現在、要求されたすべての文書と証言を証券規制当局に提供する義務があるとのことだ。

一方、韓国の取引所は、Terraのような事態が再び起こらないよう、規制遵守を確保し、統一的な判断を下すための新しいシステムを形成したという。加えてホン氏は、従業員および元従業員が犯罪者として扱われ、出国禁止令が出された事に失望の意を表明しているとのこと。なお、今回発令されたとされる出国禁止緊急体制は、今回のような事態が発生した場合に作動するシステムであり、24時間以内に発動されることで被害を最小限に抑える働きが期待されている。

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