三井住友トラストが機関投資家向け仮想通貨会社を設立
アジア最大の資産運用会社の一つである三井住友トラストは、東京の仮想取引所Bitbank（ビットバンク）を利用し、機関投資家向けにデジタル資産サービスを提供する会社を2022年度中に設立する予定であることが明らかになった。
日経アジアの報道によると、今回の新企業設立は24日に正式発表される見通しであり、新企業のJDAT（Japan Digital Asset Trust、※以下、日本デジタルアセットトラストと表記）は、デジタル資産をオフラインで保管するだけでなく、保険にも加入するとのこと。新会社は、大口投資家や企業のために仮想通貨やNon-Fungible Token（NFTs）を取り扱う予定であり、大きな注目が集まっている。
強固なセキュリティシステムの構築に注力
日本デジタルアセットトラストと呼ばれるこのカストディアンは、三井住友トラストと仮想通貨取引所のBitbankの共同事業であり、後者が85%、三井住友トラストが15%を所有する。
三井住友トラストの最新の仮想通貨パートナーであるBitbankは、日本で3番目に大きな仮想通貨取引所としてランク付けされており、2,000億円の顧客資産を管理している。また、仮想通貨を保有する際にはセキュリティの問題がつきものであり、新しいパートナーシップは新会社のための強固なセキュリティシステムの構築に注力することで、機関投資家が秘密鍵を保持する心配を取り除くように配慮されている。
実際、機関投資家は数年前から仮想通貨市場に流入しており、主要な資産には多くの投資が集まっているが、これらの企業の中には、特にボラティリティに対する懸念から、手をこまねいている部分が少なからず存在するとされている。大口投資家はまだ デジタル資産を所有することに警戒感を示しており、日本デジタルアセットトラストは、ハッキングや詐欺を恐れて投資を控えていた参加者のために、強固で安全なインフラを構築しようとしている。
一方で、仮想通貨に関連するサービスを強化しているのは、日本デジタルアセットトラストだけではなく、競合の野村證券は最近、金融機関に特化した仮想通貨部門を設立すると発表した。同銀行は、仮想通貨部門が時間とともに成熟し、規制が強化されることで、機関投資家の顧客にとってさらに魅力的なものになると予想しているとのこと。さらに、より多くの仮想通貨に関わる資産運用会社として知られているフィデリティ・インベストメンツは、401kプランでビットコインを提供することを計画しているとのことだ。
