CoinbaseCEOが破産の懸念をツイート1つで一掃| NEXTMONEY

CoinbaseCEOが破産についての懸念をツイートで払拭

大手仮想通貨取引所Coinbaseのブライアン・アームストロング（BrianArmstrong）CEO（最高経営責任者）は、ツイートの1つで破産に関する懸念を和らげ、SEC（米国証券取引委員会）の要件を念頭に置いて、同社の四半期報告が行われたと述べ、Coinbaseユーザーの不安を和らげたことが分かった。

2/ We have no risk of bankruptcy, however we included a new risk factor based on an SEC requirement called SAB 121, which is a newly required disclosure for public companies that hold crypto assets for third parties. https://t.co/lwmgb1kFtA

— Brian Armstrong – barmstrong.eth (@brian_armstrong) May 11, 2022

日本語訳：
破産のリスクはありませんが、第三者の仮想通貨資産を保有する公開会社に新たに要求される開示であるSAB121と呼ばれるSEC要件に基づく新しいリスク要因を含めました。

同CEOはさらに、破産のリスクを負っている会社との相関関係はなかったと述べている。破産した場合、取引所が保有する仮想通貨資産は破産手続きの所有物と見なされる可能性があり、顧客は一般的な無担保債権者として扱われる可能性があるという。無担保債権者は、破産時に支払われる最後の債権者の1人であり、請求の最後に回される事になる。この件でユーザーの間でパニックを引き起こし、続いてTwitter上のユーザーによるメッセージが噴出。ユーザーは、プラットフォーム上にコインを保持することは危険な動きになることを恐れているとのこと。

破産の恐れはない

ユーザーを中心としたパニックは、一連のツイートを通じてアームストロングCEOによって対処された。

同CEOは、破産のリスクはなく、さらに顧客資金はプラットフォーム上で完全に安全だと述べている。さらに、「裁判所が破産手続において顧客資産を会社の一部と見なすことを決定する可能性は低いが」とツイート。プライムおよびカストディの顧客には、「このようなブラックスワンのイベントでも、資産を保護する強力な法的保護」があったという。CEOは、小売顧客にとって最善の利益を調査するため、Coinbaseは、小売顧客にも同等の保護を保証する条件の更新に取り組んでいると述べており、次のようにコメントしている。